| 「検討」「研究」のための実務資料 |
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| 小泉 修平〔著〕 1947年神奈川県生まれ。1969年神戸大学経済学部卒業。サントリー（株）入社後、営業・宣伝・マーケティング企画を担当。この間、通産省登録中小企業診断士（1972年）、1977年経営コンサルタントとして独立する。現在、企業の営業幹部研修、カンパニー制・業績連動給導入指導、中期経営計画策定指導など第一線コンサルタントとして活躍している。MBA（大阪大学）。甲子園大学大学院教授を兼任。主な著書に、「新規事業に成功する本」「5年後・ビジネス新図式はこうなる」（以上、PHP研究所）、「部門別・チーム別独立採算制導入マニュアル」（小社）がある。 |
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| 本書の特長と使い方 |
| 1 | 経営改革の手法として、社内カンパニー制を導入する会社が相次いでいます。本書は、社内カンパニー制について体系的にまとめられた本邦初の本格的な導入・実践マニュアルです。他に類書はありません。 |
| 2 | 社内カンパニー制の導入を検討されている企業、これから研究してみたいとする企業、またその見直し、改善を考えている企業にお奨めいたします。必ずお役に立つ内容です。 |
| 3 | カンパニー制の成功と失敗の分岐点を知りつくした筆者が、多くの実行可能なやり方を提示しています。大企業から中堅、中小企業まで自社の特性に応じて選択できます。 |
| 4 | 事業分野や地域別のカンパニーに加えて、間接部門のカンパニーについても、その導入のノウハウを収録しています。 |
| 5 | 「カンパニー別利益算定方式」や「カンパニーのバランスシート管理」など、カンパニーの運営にとって欠かせないテーマについて踏み込んで記述していますので、検討、研究にあたっては大変参考になるはずです。 |
| 6 | 最新の業績評価基準、さらにはチームやカンパニー従業員のヤル気を高める評価方法と報酬制度についても詳しく解説しています。 |
| 7 | 実務ですぐ使えるフォーマット類を多数収録しています。自社に適したものをコピーしてそのまま使用できます。 |
| 8 | 具体的な業績算定の方法については、「演習」の欄を設け、予備知識がなくとも理解できるようになっています。 |
| ◆主要目次◆ |
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| 1 | 社内カンパニー制とは | |
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今、なぜ社内カンパニー制なのか | |
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カンパニー制のメリットとデメリット | |
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事業部制や分社化、持株会社制との違い | |
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カンパニー制の効果を上げるには |
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| 1 | カンパニー制の組織づくり | |
| 1 | カンパニー制の組織原則 | |
| 1.権限委譲 2.フラット化 3.自主独立組織 |
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| 2 | カンパニー化できる部門とできない部門 | |
| 1.カンパニー化に最適な部門 2.カンパニー化できない部門 3.本社機能の分化 |
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| 3 | カンパニー組織の編成 | |
| 1.カンパニーの編成基準 2.既存部署の組み合せ方法 |
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| 4 | カンパニーの権限と機能 | |
| 1.カンパニーの権限 2.カンパニーに属する機能 |
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| 5 | カンパニー長の選び方 |
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| 1.カンパニー長候補 2.カンパニー長の人選基準 |
| 2 | 社内資本金制度 | |
| 1 | カンパニー別資本金設定法 | |
| 1.社内資本金制度 2.資本金分割法 3.統一基準法と個別基準法 4.全部分割方式と本社留保方式 |
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| 2 | カンパニー別剰余金の決め方 | |
| 1.社内剰余金の必要性 | ||
| 3 | カンパニー別資産・負債の決め方 | |
| 1.資産・負債の分割方針 2.流動資産の分割 3.固定資産の分割 4.繰延資産の分割 5.流動負債の分割 6.引当金の分割 7.社債の分割社内配当制度 |
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| 4 | 社内配当制度 | |
| 1.社内配当制度の必要性 2.配当金の設定 3.配当限度額 |
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| 5 | 社内増資と社内減資 | |
| 1.社内増減資の趣旨 2.カンパニー資本の増資 3.カンパニー資本の減資 |
| 3 | カンパニーの損益管理 | |
| 1 | カンパニー別利益算定方式 | |
| 1.算定方式の原則 2.利益算定方式 3.段階別カンパニー利益 |
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| 2 | 社内価格の設定 | |
| 1.社内価格の基本原則 2.社内売買価格制度の趣旨 3.社内売買価格設定法 4.社内サービス料金 5.サービス料金の設定方法 6.社内賃借料制度 7.取引忌避権と外部取引権 |
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| 3 | カンパニー共通費の配賦法 | |
| 1.カンパニー共通費配賦の意義 2.配賦基準 3.共通費の項目別配賦基準 |
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| 4 | 本社費の設定 | |
| 1.本社費の意義 2.本社費配賦方法 3.本社費配賦基準 4.本社費納入方式 |
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| 5 | 損益調整項目 | |
| 1.カンパニー収益項目 2.カンパニー支出項目 |
| 4 | カンパニーの資金管理 | |
| 1 | カンパニーの資金責任の範囲 | |
| 1.カンパニー資金管理の目的 2.カンパニーの権限と責任 |
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| 2 | 社内融資制度 | |
| 1.社内融資制度の意義 2.借入申込み手続 3.借入れ理由 |
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| 3 | 社内金利設定法 | |
| 1.社内金利制度 2.金利率設定基準 3.複数社内金利率設定法 4.社内金利の対象 5.社内金利の表示区分 |
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| 4 | 余剰資金の運用 | |
| 1.余剰資金自主運用の意義 2.リスクの少ない金融商品 3.利回り |
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| 5 | カンパニーの資金繰り管理 | |
| 1.カンパニーの資金繰り計画 2.資金繰りのチェック |
| 5 | カンパニーの投資権限 | |
| 1 | 投資権限の範囲 | |
| 1.投資権限の付存 2.投資権限の範囲 3.本社の承認 |
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| 2 | 投資とキャッシュフロー | |
| 1.投資とキャッシュフロー 2.キャッシュフローの投資への適用 |
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| 3 | 投資採算制の判定 | |
| 1.投資採算判定基準 2.投資価値分析 |
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| 4 | 投資審査の方法 | |
| 1.投資手続の設定 2.投資計画書の作成 3.審査事項 |
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| 5 | カンパニーの投資管理 | |
| 1.投資効果の管理 2.投資回収管理 |
| 6 | カンパニーのバランスシート管理 | |
| 1 | カンパニーの売掛管理 | |
| 1.カンパニー間の販売条件 2.回収売掛金の配分 3.外部売掛金の管理 |
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| 2 | カンパニーの受取手形管理 | |
| 1.社内手形 2.手形原本の管理 3.手形サイト管理 4.残高管理 |
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| 3 | カンパニーの支払手形管理 | |
| 1.支払手形の振出し 2.支払手形振出に際しての検討事項 |
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| 4 | カンパニーの在庫管理 | |
| 1.社内仕入れによる在庫移動 2.適正な在庫の目安 3.在庫管理 4.過剰在庫防止策 |
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| 5 | カンパニーの固定資産管理 | |
| 1.カンパニー固定資産の特殊性 2.固定資産効率のチェック 3.固定資産管理 |
| 7 | カンパニーの業績評価法 | |
| 1 | 売上・利益基準 | |
| 1.売上基準による業績評価 2.利益基準 |
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| 2 | キャッシュフロー・EVA基準 | |
| 1.キャッシュフロー基準による業績評価 2.EVA（経済付加価値） |
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| 3 | 資産効率基準 | |
| 1.ROA（純資産利益率） 2.ROE（株主資本利益率） 3.ROI（投下資本利益率） 4.資本回転率 5.カンパニー株式利回り |
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| 4 | 総合評価基準 | |
| 1.総合的評価の意義 2.バランス・スコアカード 3.総合的業績評価の仕組み |
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| 5 | カンパニー間のハンディ設定法 | |
| 1.ハンディ設定の意義 2.ハンディ設定法 |
| 8 | カンパニー株価と持株制度 | |
| 1 | カンパニー株価評価法 | |
| 1.カンパニー株価算出の必要性 2.株価算出法 |
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| 2 | カンパニー株の社内発行 | |
| 1.社内株式制度の意義 2.社内株式の内容 3.カンパニー株主総会 |
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| 3 | カンパニー株の社員持株制度 | |
| 1.カンパニー株社員持株制度の意義 2.通常の社員持株制度との相違 3.運営決定事項 |
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| 4 | ストックオプション性とカンパニー制 | |
| 1.ストックオプション性 2.決定しておくべき事項 3.変則的ストックオプション 4.カンパニー株によるストックオプション制 5.カンパニー株価連動報酬制 |
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| 5 | カンパニーの配当政策 | |
| 1.カンパニー配当の意義 2.通常の配当との相違 3.配当の支払形態 4.配当率指標 5.カンパニーの利益処分 |
| 9 | 社内倒産制度 | |
| 1 | カンパニーのリスク管理 | |
| 1.不測事態の想定 2.生起確率とインパクト予測 3.リスク対策 4.本社が関与するリスク対策 |
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| 2 | カンパニーの倒産手続 | |
| 1.カンパニー倒産制度の意義 2.倒産の申請と宣告 3.社内倒産の審査 |
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| 3 | カンパニーの倒産基準 | |
| 1.倒産基準の意義 2.絶対倒産基準 3.倒産警告基準 4.総合評価基準 |
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| 4 | 再建策と撤収策 | |
| 1.カンパニー再建策 2.再建策の利益予測 3.カンパニーの撤収策 |
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| 5 | カンパニーの統廃合 | |
| 1.合併先の決定 2.合併効果計算 |
| 10 | カンパニー制における本社の役割 | |
| 1 | 本社が担うべき権能 | |
| 1.集中と分権化のバランス 2.本社に留保されるべき機能 |
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| 2 | カンパニーのポートフォリオ分析 | |
| 1.ポートフォリオ分析の意義 2.比較すべき指標 |
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| 3 | 全社決算との調整 | |
| 1.カンパニー損益との調整 2.カンパニーバランスシートとの調整 |
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| 4 | 報告管理制度 | |
| 1.カンパニー中期経営計画 2.カンパニー年度経営計画 3.月次報告書 4.日次報告書 5.随時報告事項 |
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| 5 | 全社的相乗効果を上げていくには | |
| 1.本社の果たすべき役割 2.相乗効果を上げるための対策 |
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| 1 | 事業別カンパニー | |
| 1 | 事業分野別カンパニー | |
| 1.事業部の再編 2.権限と責任の拡大 3.本社費、資本コスト 4.運転資本管理とバランスシート管理 5.カンパニー内独立採算制 |
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| 2 | 製品別カンパニー | |
| 1.製品別組織の再編 2.強化すべき権限と責任 3.製品別カンパニーの留意点 4.製品別カンパニーの利益管理 |
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| 3 | 販路別カンパニー | |
| 1.販路別組織の再編 2.強化すべき権限と責任 3.販路別カンパニーの留意点 4.販路別カンパニーの利益管理 |
| 2 | 地域別カンパニー | |
| 1 | 支店別カンパニー | |
| 1.支店組織の再編 2.強化すべき権限と責任 3.支店別カンパニーの利益管理 |
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| 2 | 営業所別カンパニー | |
| 1.営業所組織の再編 2.強化すべき権限と責任 3.営業所別カンパニーの利益管理 |
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| 3 | 店舗別カンパニー | |
| 1.店舗別組織の再編 2.強化すべき権限と責任 3.店舗別カンパニーの留意点 4.特有の業績評価基準 |
| 3 | 機能別カンパニー | |
| 1 | 総務カンパニー | |
| 1.意義 2.業務内容と価格設定基準 3.強化すべき権限と責任 4.特有の業績評価基準 |
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| 2 | 工場カンパニー | |
| 1.意義 2.強化されるべき権限と責任 3.利益算定方式 4.工場資産管理 5.工場特有の業績評価基準 |
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| 3 | 販売カンパニー | |
| 1.意義 2.強化すべき権限と責任 3.利益算定方式 4.販売資産管理 5.特有の業績評価基準 |
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| 4 | 物流カンパニー | |
| 1.意義 2.強化すべき権限と責任 3.料金体系の設定 4.利益算定基準 5.特有の業績評価基準 |
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| 5 | 技術カンパニー | |
| 1.意義 2.強化すべき権限と責任 3.利益算定方式 4.特有の業績評価基準 |
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| 6 | マーケティングカンパニー | |
| 1.カンパニー化の意義と業務内容 2.強化すべき権限と責任 3.利益算定方式 4.特有の業績評価基準 |
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| 7 | 財務カンパニー | |
| 1.カンパニー化の意義 2.社内銀行業務 3.財務カンパニーの利益管理 4.財務カンパニーの資産管理 5.特有の業績評価基準 |
| 4 | カンパニー間における調整 | |
| 1 | カンパニー間のコミュニケーション | |
| 1.意義 2.コミュニケーションのとり方 |
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| 2 | カンパニー会議の開き方 | |
| 1.意義 2.会議の種類と開催要領 |
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| 3 | 営業情報交換制度 | |
| 1.他カンパニー情報の重要性 2.営業情報交換システムの構築 3.インセンティブ策 |
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| 4 | テリトリーの調整 | |
| 1.販売テリトリーの意義 2.テリトリー調整の方法 |
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| 5 | 商品開発の調整 | |
| 1.商品開発調整の意義 2.調整方法 |
| 5 | カンパニー活性化策 | |
| 1 | 業績連動給制度 | |
| 1.業績連動給の意義 2.個人別業績評価の仕組み |
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| 2 | チーム報酬制度 | |
| 1.チーム報奨制度の意義 2.チーム報奨制度の評価項目 3.インセンティブ・プレミアム |
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| 3 | カンパニー制教育 | |
| 1.趣旨 2.研修カリキュラム |
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| 4 | カンパニー間の人事異動 | |
| 1.カンパニー間人事異動の意義 2.人事異動の手続 3.期中の人事異動に伴う業績評価の修正 |
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| 5 | 活性化策の例 | |
| 1.カンパニー株価による自社株付与 2.社内顧客満足度調査 3.社内通貨制度 4.殊勲者表彰制度 5.カンパニー別カフェテリアプラン 6.全社発表会 |
| ●実務で使えるフォーマット類を掲載！ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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