会社と社員を守るために! 自由に組み立ててお使いいただけます。
コンプライアンス・マニュアルを自社で作るためのモデル資料集
中村 葉志生(なかむら はしお)〔著〕
◆ 日本能率協会総合研究所
ビジネスエシックス/コンプライアンス担当
主任研究員
1959年、東京生まれ。1987年、 日本能率協会総合研究所入社。現在、多くの企業、官公庁に対して企業倫理、公務員倫理構築のためのコンサルティングを展開中。CIA(公認内部監査人)、日本経営倫理学会会員、日本公益学会会員。
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●発刊:2003年9月25日
●A4判・390頁・特製バインダー装丁
●定価52,500 円(税込)のところ
サービス特価48,800円
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ファイルシートを組み合わせたり、書き換えたりしながら、
社内 配布用
 「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」が自在に策定できます。
「トップメッセージ」 「私たちの姿勢」 「お客さまに対する姿勢」 「取引先に対する姿勢」 「行政に対する姿勢」…
企業情報の取り扱い セクハラ防止 マスコミ対応 内部告発 インサイダー取引禁止 風評被害 説明責任…
不公正取引禁止 カルテル クレーム対応 知的所有権の尊重 ソフトウェア管理 グリーン調達 産廃処理…

全社対応版   全社共通  役員用  部門別
モデル「行動憲章」
モデル「コンプライアンス・マニュアル」
「トップメッセージ」「私たちの姿勢」ほか   部門別“ひな型”+モデル「条文ファイル」100+モデル「ケーススタディ」100

本書の特長と使い方

 
会社と社員を守るために必要な体制を築こう!
    企業不祥事で被害を被るのは消費者だけとは限りません。会社のために“よかれ”と思って一線を踏み越えてしまった個々の社員(役員)も場合によっては犠牲者といえます。そして、不祥事の結果、会社は社会的に大きなダメージを受け、何の落ち度もない多くの社員とその家族が肩身の狭い思いを強いられます。「コンプライアンス」はこのような危機を未然に防止する施策といえます。さらに“危機回避”という直接的な意味の他、コンプライアンスに積極的に取り組む姿勢を内外に示すことで“企業の信用力”を高める効果があります。
「行動憲章」「行動指針」が策定されていれば、個々の社員・役員も自信を持って日々の判断を下すことができます。目指す目標を掲げ“やっていいこと/悪いこと”の判断がはっきりしていれば、明るく、前向き、積極的な社風の形成にも役立ちます。今やコンプライアンスへの取り組みは急務といえます。
 
コンプライアンス(企業倫理・法令遵守)の定着のためには?
    「行動憲章」や「コンプライアンス・マニュアル」は単に策定しただけでは意味がありません。肝心なことはその主旨が日々の業務の中で生かされることです。本書ではコンプライアンス(企業倫理・法令遵守)を定着させる4つのマネジメント・ステップ「宣言」「共有」「共感」「風土」を紹介しています。
コンプライアンスの主旨を社内に浸透させるためには、冊子(手帳・メールマガジン等も可)などの形で配布する方法がありますが、その場合も、例えば“分かりやすい言葉”で書かれていることや、ケーススタディなど身近な事例で訴えることが有効です。本書では、まさにこれらの点に配慮した内容構成でモデルを掲載しています(CD-ROM収録)。
 
組み替えて、書き換えて、配って使える!
    「企業倫理」「コンプライアンス経営」を論じる本はたくさんありますが、理論だけで現実は変わりません。本書は「行動憲章」や「行動指針」を冊子にまとめるための素材を提供します。ファイルをCD-ROMに収録(*)していますので、本書のモデルを参考に自社・自部門に適した“現物”をパソコンで簡単に作ることができます。
*MS-Word(doc形式)
    1.「行動憲章」を作る!
会社が目指す方向・行動基準を「トップメッセージ」から書き換えて自由に設計いただけます。本書に掲載したモデルでは、一読の上、社員1人ひとりにサイン(宣誓署名)を求めるスタイルとしています。
    2.「コンプライアンス・マニュアル」を作る!
より詳細な部門別の行動規範が策定できます。単に条文を並べるのではなく、社員の皆さんに語り掛けるようなタッチで構成しています。特に「私たちに求められること」では会社の支援姿勢と社員1人ひとりの行動基準をはっきり示しています。
あらかじめ1テーマ1ファイル形式で計100項目のシートを用意しています。同じく100のケーススタディーも用意しています。
業種や職場の特性に合わせて、必要な項目をピックアップして編集できます。もちろん、業務内容により即した内容に書き換えてお使いいただけます。

本書の構成
第1章 企業経営とコンプライアンス
1.コンプライアンス経営とツールの活用
2.社員に定着させるためのマネジメントステップ
3.コンプライアンス・マニュアル体系
第2章 全社「行動憲章/行動指針」の作り方、使い方と「行動憲章」モデル
1.自社に根付かせる「行動憲章」の作り方
2.「行動憲章/行動指針」の分類
3.作りっぱなしにしないために
 ★「行動憲章」モデル
  1 「トップメッセージ」
  2 「私たちの姿勢」
  3 附則
  付録「行動憲章」に関するQ&A
第3章 役員・全社共通・部門別
  「コンプライアンス・マニュアル」の作り方、使い方
1.マトリクスを使って課題を整理する
2.優先度の高いものから選択する
3.「コンプライアンス・マニュアル」作成のポイント
4.ショートケースの作り方
第4章 役員・全社共通・部門別
  「課題リスト」と「コンプライアンス・マニュアル」の構成
1.部門別コンプライアンス課題リスト
 ・総務・人事系部門コンプライアンス課題とタイトル(No.001〜020)
 ・経理・財務系部門コンプライアンス課題とタイトル(No.021〜040)
 ・営業・販売系部門コンプライアンス課題とタイトル(No.041〜060)
 ・技術・システム系部門コンプライアンス課題とタイトル(No.061〜080)
 ・生産・現場系部門コンプライアンス課題とタイトル(No.081〜100)
2.「コンプライアンス・マニュアル」の構成
3.ショートケースの内容・構成
第5章 役員・全社共通・部門別
  「コンプライアンス・マニュアル」の作成ポイントとひな型
★部門別“ひな型”モデル
 はじめに
 目次(コンプライアンス課題)
 条文ファイルとショートケース
 おわりに
 ・役員用「コンプライアンス・マニュアル」のポイントとひな型
 ・全社共通用「コンプライアンス・マニュアル」のポイントとひな型
 ・総務・人事系部門用「コンプライアンス・マニュアル」のポイントとひな型
 ・経理・財務系部門用「コンプライアンス・マニュアル」のポイントとひな型
 ・営業・販売系部門用「コンプライアンス・マニュアル」のポイントとひな型
 ・技術・システム系部門用「コンプライアンス・マニュアル」のポイントとひな型
 ・生産・現場系部門用「コンプライアンス・マニュアル」のポイントとひな型
第6章 モデル「条文ファイル」100サンプル
    +
第7章 モデル「ショートケース」100サンプル
【総務・人事系部門コンプライアンス課題とタイトル】 【経理・財務系部門コンプライアンス課題とタイトル】
No. コンプライアンス課題 コンプライアンスタイトル
1 知的所有権 知的所有権の尊重
2 企業情報 企業情報の取り扱い
3
4
5 セクハラ セクシャルハラスメントの禁止
6 株主対応 株主と有効な関係を構築
7 緊急時対応 緊急時の対応
8
9 マスコミ対応 マスコミへの対応
10
11 サービス残業 サービス残業の禁止
12 不当労働行為 不当労働行為の禁止
13 内部告発 内部告発の対応
14 代表訴訟 代表訴訟の理解
15 社内文書の扱い 社内文書の保管
16 横領 横領の禁止
17 IR活動 IRの展開
18 喫煙 喫煙の配慮
19 社内貢献活動 社内貢献活動の展開
20 プライバシーマーク プライバシーマークの取得
No. コンプライアンス課題 コンプライアンスタイトル
21 データ喪失、改ざん データ喪失、改ざんの防止
22 インサイダー取引 インサイダー取引の禁止
23 会計監査 会計監査へ対応
24 取引先倒産 取引先倒産への対応
25 背任、業務上横領 背任、業務上横領の禁止
26 決算手続き 決算手続きの公平さ
27 債権回収 債権回収の的確さ
28 資本調達 資本調達の適正さ
29 資本運用 資本運用の適正さ
30 収益性 収益性の向上
31
32 与信管理 与信管理の的確さ
33
34
35 株主権利 株主権利の尊重
36 信用調査 信用調査の活用
37 環境会計 環境会計への対応
38 予算統制 予算統制の的確さ
39
40 国際会計基準 国際会計基準への対応

【営業・販売系部門コンプライアンス課題とタイトル】

【技術・システム系部門コンプライアンス課題とタイトル】
No. コンプライアンス課題 コンプライアンスタイトル
41 契約責任 契約責任の履行
42 営業情報 営業情報の取り扱い
43 不公正な取引 不公正な取引の禁止
44 モラルハザード モラルハザードの防止
45 商品・サービスの説明責任 商品・サービスの説明責任遂行
46 私的独占 私的独占の禁止
47 入札 入札の公正さ
48 官公庁との関係 官公庁との良好な関係の構築
49 誇大広告 誇大広告の禁止
50 クレーム対応 クレームへの対応
51 社内資料の持ち出し 社内資料の持ち出し禁止
52
53 クーリングオフ クーリングオフの適用
54 商標 商標の尊重
55 景品提供 景品提供の適正さ
56 サービスマーク サービスマークの尊重
57
58
59 カルテル カルテルの禁止
60
No. コンプライアンス課題 コンプライアンスタイトル
61 PL事故 PL事故の防止
62 特許 特許の尊重
63
64 購買システム 購買システム適切さ
65 ネット不正アクセス行為 ネット不正アクセス行為の禁止
66
67 ビジネスモデル特許 ビジネスモデル特許の尊重
68 ソフトウェア管理 ソフトウェア管理の適切さ
69 ネットワークセキュリティ ネットワークセキュリティの適切さ
70 コンピュータウィルス コンピュータウィルスへの対応
71 ISO15408 ISO15408への対応
72 システム監査 システム監査への対応
73 ゼロエミッション ゼロエミッションへの対応
74 実用新案 実用新案の尊重
75
76 ハッカー対応 ハッカーへの対応
77 エコマーク エコマークへの対応
78 意匠 意匠の尊重
79 ISMS適合性評価制度 ISMS適合性評価制度への対応
80

【生産・現場系部門コンプライアンス課題とタイトル】
 
No. コンプライアンス課題 コンプライアンスタイトル
81 産業廃棄物処理 産業廃棄物処理の適正さ
82 環境汚染 事故による環境汚染の防止
83 労働災害 労働災害の防止
84 不法行為責任 不法行為責任の履行
85 ISO9001 ISO9001への対応
86 調達活動 調達活動の適正さ
87
88 省エネルギー 省エネルギーの推進
89 ISO14001 ISO14001への対応
90 環境監査 環境監査への対応
91 リサイクル リサイクルの推進
92
93 コストダウン コストダウンの推進
94 瑕疵担保責任 瑕疵担保責任の履行
95
96 グリーン調達 グリーン調達の推進
97 風評被害 風評被害の防止
98 不真正連帯責任 不真正連帯責任の履行
99
100 海外事業 海外事業活動の展開
 

「行動憲章」を作る
■第2章を参考に『行動憲章』が策定できます。C D - R O Mに「モデル」を収録していますので、書き換えて、自社オリジナルのものが作れます。
★モデルの内容
 「トップメッセージ」
 「私たちの姿勢」
 ・お客さまに対する姿勢 ・社員に対する姿勢 ・取引先に対する姿勢 ・株主に対する姿勢 ・業界に対する姿勢
 ・行政に対する姿勢 ・地域社会に対する姿勢 ・一般社会に対する姿勢
 「附則」
 ・周知徹底施策 ・実施体制 ・違反に対する措置 ・社員署名欄(宣誓書)
 「行動憲章に関するQ&A」 
 Q. 今なぜ行動憲章に取り組むのですか Q. 企業業績が良くなるのですか
 Q. コンプライアンスとは何ですか Q. ステークスホルダーズとは何ですか … 〜ほか
「コンプライアンス・マニュアル」を作る
■第3章〜7章を参考に社内配布用の『コンプライアンス・マニュアル』が策定できます。C D - R O Mには部門別の“ひな型”と1 0 0テーマのサンプルを多数収録していますので、ファイル単位で組み合わせたり、書き換えたりして、自社・自部門オリジナルの冊子が作れます。コンプライアンスの浸透・定着を図るため、一般の社員に語りかけるようなスタイルで構成しています。
★1.コンプライアンス課題
1課題1ファイルの構成で、計1 0 0テーマの「モデル条文」を用意しました。ファイルの選択・組み合わせは自在。部分的に参考にしたり、内容を書き換えたりして職場に合った自社版の冊子が作成できます。
★2.ワンポイント解説
一般の社員に理解できるような平易で分かりやすい簡潔な解説を載せています。
★3.知っておきたい内容
仕事に影響する視点から、さらに詳しくその課題の周辺事項を整理しています。
★4.主な関係法令等
遵守すべき法令、行動規範に反した場合に抵触する法令などを解説しています。

その他関連事項

関連する国際基準、業界基準、協会・団体などの情報を提供しています。
★5.ショートケース
1課題につき1つのケースタディの構成で、計100の「ショートケース」を用意しました。日頃から気を付けたい言動や対応策がリアルに理解できます。もちろん、自社の現実に合わせて書き換え等が自在です。
★6.私たちに求められること
その課題について「会社」が取り組んでいく姿勢を明示しています。会社の指針と社員へのサポート体制をはっきりさせます。
その課題について「社員一人ひとり」が取り組むべき姿勢をアドバイスしています。ここが「行動規範」の中心部分になります。
 


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