8章・37項目にわたる実践的な<サンプル規定>を収録
土志田 利雄(どしだ としお)〔編著〕
◆土志田経営システム研究所 所長◆
昭和34年、早稲田大学第一理工学部電気工学科卒。同年、(株)東芝入社。技術部長、製造部長、企画部長、技師長を歴任し、東芝インターナショナル米国にて副社長兼事業部長、社長を務め、平成8年より西芝電機(株)監査役に就任。平成12年、土志田経営システム研究所を設立しコンサルタント業務に専念。経営企画業務関連、情報システムの構築、業務改革等のセミナー、講演、実践的な企業支援に活躍中。支援企業は、電機、機械、建設、サービス業など多岐にわたる。主要著書に「情報システム部門で使う業務規定標準モデル実例集」「独立採算性の運営規定 その作り方と成功モデル実例集」(小社刊)、「貸出審査大事典」(共著:(社)金融財政事情研究会)、「創業・新事業展開とビジネスプラン作成支援」(共著:(株)同友館)等。
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●発刊:2005年4月6日
●A4判・477頁・特製バインダー装丁
●定価52,500 円(税込)のところ
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本書の特長と使い方
1 「規定」は経営リスク対策の〈有力なツール〉!
経営リスクマネジメントの「基本」は、自社を取り巻く経営環境リスクを分析し、自社にとって優先度の高い経営リスクに対する具体的な取り組み方針を明確にして、その対策を社長が先頭に立って実施することです。「経営リスクマネジメント規定」の制定はその際の有力なツールとなります。本書はそのモデルサンプルを一堂に集めたものです。
2 『8章・37項目』にわたる経営リスクマネジメント規定サンプルを収録
本書では「8章・37項目」にわたる経営リスクマネジメントの進め方・ルールを定めたモデル規定サンプルを収録しています。本書に収録してある規定の全てを社内規定にする必要はありませんが、規定の作成方法や留意点などについても分かりやすく解説されていますので自社規定をつくる際にはたいへん参考になる内容構成となっています。
3 本書は次のように使うことが出来ます―
(1) 自社の経営リスクマネジメント方針を策定する際―
(2) 自社を取り巻く経営リスクを分析し、優先度が高い経営リスクを特定する際―
(3) 特定した経営リスクを低減するための経営リスクマネジメント対策を決める際―
(4) 経営リスクマネジメント対策を遵守するために社内規定を作る際―
(5) 経営者が先頭に立って経営リスクマネジメントを実践し、自社を経営リスクから守る
4 本書は具体的に次のように役立ちます―
(1) さまざまな経営リスクを具体的に理解できる
(2) 経営リスクマネジメントの重要性を理解できる
(3) 自社の経営で遭遇する経営リスクを検討できる
(4) 社内で経営リスクマネジメントを検討する際の教科書
(5) 自社に必要な経営リスクマネジメント規定を作る際の参考書
5 自社版規定へのアレンジ簡単 CD-ROM付き!
本書に掲載したモデル規定サンプルの全てをMS-Word形式でCD-ROMに収録し付録として添付いたします。会社内(同一法人内)に限りコピーしてご使用いただいて結構です。自社規定作成の際、アレンジして使う場合には是非ご活用ください。

本書の内容紹介
第1部 経営リスクと経営リスクマネジメント
第1章 経営リスクとはなにか 
経営リスクとはなにか
 1. 「良い結果と悪い結果の発生の不確実性」
 2. 企業収益に影響を与える事象の発生の可能性
 3. 金融庁が「経営上のリスク情報」開示を義務付けた
経営リスクの種類と具体例
 1. 経営リスク(狭義)
 2. 事故・災害リスク
 3. 政治経済社会リスク
第2章 経営リスクマネジメントとコーポレート・ガバナンス 
経営リスクマネジメントとコーポレート・ガバナンス
 1. 企業不祥事とコーポレート・ガバナンス
 2. コーポレート・ガバナンスとはなにか
 3. 経営リスクマネジメントとコーポレート・ガバナンス
 4. コーポレート・ガバナンスに関する法律、規則
コーポレート・ガバナンス強化のため商法が改正された
 1. 株主代表訴訟と商法改正 
 2. 監査役の機能が強化されてきた
 3. 「経営と執行の分離」に取り組む企業もある
 4. 社外取締役によるチェック機能の強化を図る
米国型のコーポレート・ガバナンスの導入
 1. 日本のコーポレート・ガバナンスの限界
 2. 米国のコーポレート・ガバナンス
 3. 米国型の「委員会等設置会社制度」の導入
経営リスクマネジメントと内部統制
 1. 内部統制とはなにか 
 2. 経営リスクマネジメントと内部統制に関する法律、規則
 3. 内部統制に関するCOSO報告書
 4. 企業不祥事と内部統制との関係
 5. 経営リスクマネジメントと一体となった内部統制のポイント
経営リスクマネジメントとコンプライアンス
 1. コンプライアンスとはなにか
 2. 経営リスクマネジメントとコンプライアンス
 3. 企業のコンプライアンスへの取り組み
 4. 日本経団連の「企業行動憲章」
3章 経営リスクマネジメントとはなにか
経営リスクマネジメントは「経営リスク低減の組織活動」である
 1. 経営リスクマネジメントとはなにか
 2. 経営リスクマネジメントには三つの流れがある
経営リスクマネジメントシステム構築は経営者の責任である
 1. 経営リスクマネジメントはトップダウンで
 2. 適切な対応で消費者の信頼を回復
 3. 経営リスクマネジメントは経営そのもの
 4. 経営者の経営判断には経営リスクを伴っている
日本及びISO等の経営リスクマネジメントに関する規格
 1. JIS Q2001の制定
 2. ISOのリスクマネジメントシステム規定
 3. 諸外国の経営リスクマネジメントに関する規格
ISO9000やISO14000と経営リスクマネジメントシステムとの関係
 1. ISO9000やISO14000以外の経営リスクマネジメントシステム規格
 2. ISO9000とISO14000の統合
 3. マネジメントシステム規格は業種横断的な規格
 4. 営業秘密管理指針及び技術流出防止指針のJIS化の動き

第2部 経営リスクマネジメントに関するモデル規定集
1章 経営全般に関する経営リスクマネジメント規定
第1節経営全般に関する経営リスクマネジメント:
第2節経営リスクマネジメント基本規定(経営1):
      [モデル規定サンプル(計35条)]
 ●解説
 ●経営リスクマネジメントシステムの7原則
 ●経営リスクマネジメントシステムの概念図
第3節経営リスクマネジメント管理規定(経営2):
      [モデル規定サンプル(計53条)]
 ●解説
 ●経営リスクマネジメントシステムのPDCA
 ●経営リスクマネジメントシステム管理責任者
 ●経営リスクの洗い出し
第4節緊急時対応規定(経営3):
      [モデル規定サンプル(計25条)]
 ●解説
 ●緊急時対応には初期調査・初期情報が重要
 ●社内外への情報公開 ●社長が前面に立つ
 ●消費者・一般市民の立場を考慮して対応
第5節地震等災害対策規定(経営4):
      [モデル規定サンプル(計13条)]
 ●解説
 ●従業員とその家族の生命・安全の確保を最優先
 ●顧客、取引先を含めた被害状況の調査
 ●被害後の早期復旧
第6節リコール対応規定(経営5):
      [モデル規定サンプル(計23条)]
 ●解説
 ●迅速な対応が企業の社会的責任である
 ●社長が先頭に立ってリコール情報を迅速的確に開示する
第7節環境マネジメントマニュアル(経営6):
      [モデル規定サンプル(計24条)]
 ●解説
 ●環境マネジメントシステムへの取り組み
 ●環境に関連する法的規制
 ●リスクコミュニケーションと環境報告書
第2章 法務に関する経営リスクマネジメント規定
第1節法務に関する経営リスクマネジメント:
第2節行動規範(コンプライアンス・プログラム)(法務1):
      [モデル規定サンプル(計58条)]
 ●解説
 ●コンプライアンス経営は攻めの経営戦略
 ●日本経団連が「企業行動憲章」を改訂
第3節利益供与禁止規定(法務2):
      [モデル規定サンプル(計14条)]
 ●解説
 ●経営トップの率先垂範
第4節独占禁止法遵守規定(法務3):
      [モデル規定サンプル(計12条)]
 ●解説
 ●独占禁止法の改正 ●「独占禁止法」研修
 ●米国向け事業は米国の独禁法の適用も受ける
第5節内部者取引防止規定(法務4):
      [モデル規定サンプル(計11条)]
 ●解説
 ●インサイダー取引は証券取引法で禁止されている
 ●経営トップが「インサイダー取引防止」を率先垂範
第6節製造物責任対策規定(法務5):
      [モデル規定サンプル(計21条)]
 ●解説
 ●製造物責任法(PL法)
 ●設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示・警告上の欠陥
 ●海外進出企業はその国のPL法に注意が必要
 ●下請企業もPL契約書の内容を十分検討
第3章 組織・総務に関する経営リスクマネジメント規定
第1節組織・総務に関する経営リスクマネジメント規定:
第2節取締役会規則(組織1):
      [モデル規定サンプル(計15条)]
 ●解説
 ●社長の業務執行を監督する企業統治の中心
 ●商法や証券取引法の改正による会社関係書類の電子化
 ●株主代表訴訟での取締役の賠償責任
第3節監査役会規則(組織2):
      [モデル規定サンプル(計20条)]
 ●解説
 ●商法改正によって監査役の機能は強化された
 ●「監査役監査基準」と「監査役会規則」の改定
第4節就業規則(組織3)、服務規律細則(組織4):
      [モデル規定サンプル(計8条)](一部省略)
 ●解説
 ●増大する情報システムリスクに対応した就業規則
 ●労働基準法によって作成が義務付けられている
第5節内部及び公益通報規定(総務1):
      [モデル規定サンプル(計18条)]
 ●解説
 ●公益通報者保護法 ●ヘルプラインの設置
 ●経営者が内部通報の重要性を理解し社内に徹底する
第6節従業員苦情解決規定(総務2):
      [モデル規定サンプル(計16条)]
 ●解説
 ●「苦情解決委員会」 ●苦情申出従業員の秘密を守り保護
第7節セクシャル・ハラスメント対策規定(総務3):
      [モデル規定サンプル(計25条)]
 ●解説
 ●セクシュアル・ハラスメント ●法的に罰せられる
 ●加害者と被害者 ●経営者・雇用主の義務
第8節文書管理規定(管理1):
      [モデル規定サンプル(計33条)]
 ●解説
 ●紙媒体に加えて電子情報の管理が重要
 ●情報管理により情報流出を防止することが義務
 ●電子情報の授受・複製・廃棄の適切な管理
第4章 監査に関する経営リスクマネジメント規定
第1節監査に関する経営リスクマネジメント:
第2節監査役監査基準(監査1):
      [モデル規定サンプル(計45条)]

 ●解説
 ●(社)日本監査役協会が「監査役監査基準」を改定
 ●企業会計審議会も会計監査人の「監査基準」を改定
 ●監査役は取締役の業務執行を監査する
第3節内部監査規定(監査2):
      [モデル規定サンプル(計25条)]
 ●解説
 ●内部監査基準の改訂 ●社長の責任
 ●国際的な内部監査資格認定試験(CIA)の日本語受験
第4節情報セキュリティ監査基準(監査3):
      [モデル規定サンプル(計21条)]
 ●解説
 ●情報セキュリティ総合戦略に基づいた監査
 ●情報セキュリティ監査基準は監査人の行為規範である
 ●情報セキュリティ監査の専門家の認定制度ができる
第5章 財務に関する経営リスクマネジメント規定
第1節財務に関する経営リスクマネジメント:
第2節決算規定(財務1):
      [モデル規定サンプル(計50条)](一部省略)
 ●解説
 ●四半期業績発表の義務化 ●有価証券の時価評価
 ●回収不能債権 ●退職給付引当金
 ●研究開発費 ●ソフトウェア制作費
 ●税効果会計 ●会計基準の変更予定
第3節有価証券管理規定(財務2):
      [モデル規定サンプル(計16条)]
 ●解説
 ●時価評価によって企業損益に影響 ●適正な情報を開示
第4節固定資産管理規定(財務3):
      [モデル規定サンプル(計25条)]
 ●解説
 ●固定資産の投資判断の的確性と投資後の固定資産管理
 ●時価評価制度 ●減損会計
第6章 情報管理に関する経営リスクマネジメント規定
第1節情報に関する経営リスクマネジメント:
第2節情報セキュリティポリシー(情報1):
      [モデル規定サンプル(計47条)]
 ●解説
 ●企業の重要な情報資産を守る ●情報セキュリティ対策
第3節情報セキュリティ管理規定(情報2):
      [モデル規定サンプル(計49条)]
 ●解説
 ●対症療法的対応から情報セキュリティ総合戦略に基づく戦略的対応へ
 ●情報セキュリティ確保
 ●情報セキュリティマネジメント体制構築の実践規範
第4節アクセス管理規定(情報3):
      [モデル規定サンプル(計16条)]
 ●解説
 ●パスワード管理 ●アクセス権の管理
第5節ネットワーク管理規定(情報4):
      [モデル規定サンプル(計23条)]
 ●解説
 ●セキュリティ向上 ●第三者によるアクセスへの対応
第6節パソコン管理規定(情報5):
      [モデル規定サンプル(計14条)]
 ●解説
 ●全社的なパソコンの管理
 ●利用者1人ひとりの適切な管理
第7節個人情報保護管理規定(情報6):
      [モデル規定サンプル(計37条)]
 ●解説
 ●個人情報の流出事故 ●個人情報保護法の施行
 ●個人情報保護対策  ●プライバシーマークとISMS
第8節営業秘密管理規定(情報7):
      [モデル規定サンプル(計22条)]
 ●解説
 ●不正競争防止法の改正 ●営業秘密とは
 ●法的保護を受けられるために
第9節秘密保持契約書(情報8)と誓約書(情報9):
      [モデル規定サンプル(計8条)]
 ●解説
 ●業務委託する場合には、「秘密保持契約書」を結ぶ
 ●委託先従業員の誓約書提出
第7章 知的財産権に関する経営リスクマネジメント規定
第1節知的財産権に関する経営リスクマネジメント:
第2節知的財産権管理規定(知財1):
      [モデル規定サンプル(計24条)]
 ●知的財産権の主な種類 ●知的財産権ビジネス
 ●ビジネスモデル特許
 ●中小企業は知的財産を事業化のために積極的に活用すべき
第3節職務発明管理規定(知財2):
      [モデル規定サンプル(計18条)]
 ●解説
 ●職務発明訴訟 ●新職務発明制度の施行
第8章 営業に関する経営リスクマネジメント規定
第1節営業に関する経営リスクマネジメント:
第2節「売上債権管理規定(営業1)」:
      [モデル規定サンプル(計16条)]
 ●解説
 ●売上債権管理の第一歩 ●売上債権の早期回収
第3節「顧客与信管理規定(営業2)」:
      [モデル規定サンプル(計11条)]
 ●解説
 ●与信限度額の設定 ●日常の取引の与信供与
第4節「電子商取引管理規定(営業3)」:
      [モデル規定サンプル(計22条)]
 ●解説
 ●電子商取引に関連する事故 ●個人情報の流出事故
 ●顧客が安心して取引できる場を提供



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