| 会社が変わります。経営も変わります！ |
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| 本書の特長と使い方 |
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2006年5月施行の新会社法。会社のさまざまなことが変わってきます。どうなる？どうしますか？ | |
| 2005年6月に新しく「会社法」が成立しました。この法律の目的は、会社法制を現代に合った新しいものにしようということです。したがって、広範囲にわたって大改正が実現しました。施行は2006年5月です。この新会社法ですが、大きい会社、小さい会社を問わず、すべての会社に関係してきます。会社のさまざまなことが変わってくるのです。だから、社長様をはじめ経営幹部の皆様に、新会社法活用マニュアルの決定版＝本書をぜひお奨めいたします。 |
2 |
わかりやすく書いています。本書は難解な法解釈書ではありません | |
| 法律に関する解説書というと、難解でとっつきにくい書物を思い浮かべるにちがいありません。当マニュアルは、法律の解釈書ではありません。できるだけ、日常、皆様の会社で使われている用語で書くよう努めており、わかりやすい解説を心掛けています。 |
3 |
新会社法をフルに活用してこそ意味があります。どの本よりも詳しく、理解が進みます | |
| 新会社法をフルに活用してはいかがでしょうか。本書の第1編では、新会社法の改正ポイントに加えて、検討、決定すべきことを述べています。そして、第2編では、活用する場面ごと、どのような選択肢が増えたのか、それを採用した場合のメリットや問題点は何かを検討するにあたっての必要な情報を提供しています。本屋さんに並んでいる新会社法についてのワンポイント解説書よりも格段に理解が進み、実践で使える1冊です。 |
4 |
バインダー形式ですから取り外し自由。コピーして関係する部署で使えます | |
| 新会社法は、社長様をはじめ経営幹部の皆様、経営企画、総務、経理、法務ご担当者様など、会社ではいろいろなセクションの方が関心を向けられると思います。本書はバインダー形式ですから取り外し可能。コピーも簡単。便利な使い方ができます。 |
1. 新会社法で選択できる経営組織
2. 取締役と取締役会が変わる
3. 定款自治が拡大する
4. 登記事項が変わる
5. 一般中小企業の場合だと何が変更になるのか
6. 社長・経営幹部が検討すること、決断すること
1. 手続の簡易化
2. 対価の柔軟化
3. 新株予約権等の承継
4. 社長・経営幹部が検討すること、決断すること
1. 外国企業による乗っ取り
2. 敵対的買収の防衛策
3. 非公開会社における株主の属人的扱い
4. 社長・経営幹部が検討すること、決断すること
1. 株式、新株予約権、社債が変わる
2. 資本と剰余金配当の変更
3. 社長・経営幹部が検討すること、決断すること
1. 有限会社廃止と新会社組織
2. 株式会社の設立に変化
3. 社長・経営幹部が検討すること、決断すること
| 第1章 | 自社の経営組織を決定する |
●会計監査人の設置 ●委員会設置会社の役割と権能
●特別取締役制度の役割と機能 ●公開大会社の経営組織はこのようなパターンになる
●取締役会を廃止する場合 ●監査役会を廃止する場合 ●新会社法施行に伴う登記事項
●非公開大会社の経営組織はこのようなパターンになる
●会計監査人必要会社 ●公開会社規定の適用 ●公開中小会社の経営組織はこのようなパターンになる
●取締役会を廃止する場合 ●非公開会社の特例の適用 ●新会社法施行に伴う登記事項
●非公開中小会社の経営組織はこのようなパターンになる
| 第2章 | 少数取締役体制へ |
●代表取締役の地位と役割 ●業務執行取締役の実務上の地位
●社外取締役 ●子会社取締役兼務取締役
●新会社法における取締役数と任期 ●少数取締役のメリットとデメリット
●取締役増員のメリットとデメリット ●長期および短期任期のメリットとデメリット
●取締役の法的義務 ●取締役の会社に対する責任 ●株主代表訴訟 ●第三者訴訟
●会社法上の刑事責任 ●証券取引法上の規制
●報酬額決定手続 ●経理上、税務上の取り扱い ●役員報酬の実務上の定め方
| 第3章 | 自社の会計組織の整備 |
●監査役の法的役割と権能 ●監査役の実務上の地位
●監査委員会と監査委員 ●監査委員会の権限と義務
●会計参与の法的地位と役割 ●金融商品会計の中小企業への一部適用
●会計参与設置、指針適用のメリットとデメリット
●会計監査人の法定監査 ●会計監査人の法的地位と権限
●内部統制システム整備の手順 ●内部統制報告書と内部統制監査報告書
| 第4章 | 自社の株主を見直す |
●戦略的上場廃止の意義 ●戦略的上場廃止企業の事例 ●戦略的上場廃止の適応企業
●MBOの意義 ●MBOの仕組み ●メリットと留意点 ●MBOの適応企業
●未上場公開会社と新会社法 ●グリーンシートへの登録
●株主総会の法的地位 ●株主総会の決議要件と法定決議事項 ●株主総会の招集手続
●議事と議事録の保管 ●株主による取締役への責任追求 ●モノ言う株主の登場と会社の対応
| 第5章 | 配当政策を見直す |
●新会社法における配当 ●配当可能額の把握
●現物配当と新会社法 ●現物配当の意義 ●現物配当の対象物
●四半期配当と新会社法 ●四半期開示制度
●新会社法による自己株取得 ●自己株取得と配当の関係
●新会社法と株式分割、株式無償割当 ●株式分割と株主の利益
| 第6章 | 組織再編への活用 |
●グループ会社組織再編成の種類
●組織再編成の法的手続 ●グループ企業戦略の見直し ●新会計基準の適用
●会社分割の法的手続 ●会社分割のメリットと留意点
●新事業子会社づくりと新会社法 ●新規事業方針のチェックポイント
●新会社法による清算手続 ●撤退基準の設定とチェック
| 第7章 | M&Aにおける活用 |
●対価と新会社法 ●キャッシュアウト・マージャーの意義
●対価柔軟化が財務諸表に与える影響 ●企業結合会計
●対象企業の企業価値を評価する ●実務上の価格評価の方法
●不動産対価と新会社法 ●不動産対価のメリットとデメリット
| 第8章 | 敵対的買収対策に活用する |
| 第9章 | 資金調達手段を見直す |
| 第10章 | 資本政策に活用する |
| 第11章 | 減資の活用 |
| 第12章 | 人材活性化策への活用 |
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