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小泉 修平（こいずみ しゅうへい）［著］ 1947年神奈川県生まれ。1969年神戸大学経済学部卒業。サントリー（株）入社後、営業・宣伝・マーケティング企画を担当。この間、通産省登録中小企業診断士（1972年）、1977年に経営コンサルタントとして独立する。現在、企業の経営幹部候補研修、中期経営計画策定指導など第一線コンサルタントとして活躍している。MBA（大阪大学）、2006年より甲子園大学大学院教授を兼任。主な著書に、「新規事業に成功する本」（PHP研究所）、「社内カンパニー制導入マニュアル」「大転換期の上級役員マニュアル」「新会社法を戦略的に活用するマニュアル」（いずれも小社）がある。 |
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大きく変容し、ますます重要視される経営企画室長の役割 |
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日本企業は、資産バブル、ITバブルとその崩壊、さらには未曾有の金融危機やデフレ経済を経験してきました。その間、経営企画室長の役割も大きく変容してきました。そしてようやく経済環境が好転してきたと言われる中、経営企画室長には将来に向けての具体的な戦略図を描くことが求められるようになってきました。どんな戦略図を描けば良いのでしょうか。併せて、ゼネラルスタッフの長としての役割があります。また経営参謀室長として業務改革推進の陣頭に立つことも要求されています。今日ほど会社の命運を経営企画室長が握っている時代はなかったといってもいいでしょう。 |
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経営企画室長の新しい役割と業務内容、必要な業務知識などを明示 |
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最新動向を受け、本書では、新たな経営企画室長の役割と業務内容、遂行していくために必要な業務知識、解決すべき経営課題について体系的に取り上げています。そして実務レベルにまで踏み込んで解説しています。 |
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最近特に注目され、取り組まなければならない業務についても詳細に解説 |
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経営企画室長の広範な業務の中でも、特に新しい業務、たとえば新ビジネスモデル構築、CFT（クロスファンクショナルチーム）運営、敵対的M&A防衛策、コンプライアンス、内部統制システム構築などにスポットを当ててマニュアル化しているのも、本書の特長の1つです。 |
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ゼネラルスタッフ部門、経営トップ支援部門リーダー、必携の1冊です |
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本書は、経営企画室長の皆様はもとより、経営企画部、経営管理部、総合企画部、経営計画室、企画部、社長室など会社によって呼称は違っていても、ゼネラルスタッフ部門、経営トップ支援部門のリーダーの皆様にお使いいただけるマニュアルです。 |
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中堅企業の経営参謀＝上級役員（専務、常務取締役）の皆様にも役立ちます |
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大企業のみならず、中堅企業の経営参謀であります上級役員の方々、すなわち専務取締役、常務取締役の皆様にも役立つ内容になっています。 |
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著者オリジナルの計画書、企画書、管理フォーマットなど多数収録 |
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実務上そのまま書き込んで使える計画書、企画書、管理フォーマットなどオリジナル・シートを多数収録しています。これらは即座に使うことが出来ます。 |
| 第1章 | 品質保証の正しい理解 |
1. 経営企画室のタイプ別位置付け
2. 経営企画室の社外の位置付け
1. 集権化と分権化の変遷と経営企画室
2. 経営環境の変化と経営企画室
3. 新時代の経営企画室の機能
1. 経営総合企画業務
2. 戦略管理業務
3. 業務改革の推進
4. 組織体制の改編
5. 経営システムの刷新
6. 経営トップの支援
7. 社内コンサルティング
1. 機能分化型経営企画室の業務
2. 社長直属型経営企画室の業務
3. 経営参謀型経営企画室の業務
1. 総合企画の業務目標
2. 管理目標
3. 業務改革目標
4. 組織体制に関する目標
5. 経営トップ支援
| 第2章 | 経営企画室長の役割と基本的業務 |
1. 企業成長ステージ分析
2. 企業戦略マトリックス分析
3. SWOT分析
4. 価値連鎖分析
5. 財務分析
1. 経営関連情報の収集と分析
2. 経営目標の立案
3. 戦略計画の立案
1. 中長期経営計画の進捗度管理
2. 全社・グループ企業の業績管理
3. 事業開発の進捗度管理
1. 経営企画室長による業務改革の意義
2. 取扱商品の見直し
3. 外注コストの削減
1. トップ支援の意義
2. 1Rにおけるトップ支援
3. 事業承継におけるトップ支援
| 第3章 | 経営企画室長の新たな役割と業務 |
1. 新ビジネスモデルの意義
2. 新ビジネスモデルの例
1. 経営組織の役割と現状
2. コーポレート・ガバナンス
3. 上場企業型経営組織
4. 中小企業型経営組織
5. 経営企画室長による経営組織案策定
1. 内部統制制度の意義
2. 内部統制のためのリスク評価
3. 内部統制の構築と運用
4. 内部統制システム整備の手順
5. 内部統制報告書と内部統制監査報告書
1. CFTの意義
2. CFTの留意点
3. リターン・マップ
1. 敵対的買収の意義
2. 防衛策の効果と留意点
3. 買収防衛策の実際
| 第4章 | 経営企画室長に求められる心構えと業務知識 |
1. 経営企画室長の基本的役割
2. 経営企画室長の心構え
3. 経営企画室長の資質
1. 業務遂行に必要なスキル
2. 経営企画室長のスキルアップ法
1. 必要業務知識の種類
2. 予測分析手法
3. 問題解決のための会議技法
1. 業務に関する法律
2. 新会社法
3. 新金融商品取引法
| 第5章 | 経営企画スタッフの育成と評価 |
1. 経営企画スタッフの専門能力
2. 経営企画スタッフの管理能力
1. OJT
2. offJT
1. OJT
2. offJT
1. 業績評価
2. 人事評価
| 第6章 | 経営企画室長の社内マネジメント |
1. 経営理念の設定・見直し
2. 経営ビジョンの設定
3. 経営戦略の設定
4. 中長期利益計画の策定
5. 中期戦略推進計画表の作成
1. 事業評価と分析
2. 事業再編案の策定
3. 事業撤退計画の策定
1. 目標管理制度の見直し
2. 社内ベンチャー制度の見直し
3. 社内独立制度
4. ジュニアボード
5. ストックオプションの見直し
1. プロジェクトマネジメントの課題
2. プロジェクトマネジメントの組織
3. プロジェクト目標マネジメント
1. 経営企画室長の役割
2. 社内コンサルティングのテーマ
3. 社内コンサルティングの手順
4. 社外コンサルタントの活用
1. 経営会議事務局
2. 部門会議事務局
| 第7章 | 経営企画室長の対外的業務 |
1. M&Aの種類
2. M&Aの目的
3. M&Aの手順
4. 価格評価の方法
5. 経営企画室長の役割
1. 新規事業戦略の策定
2. 新規事業の探索
3. 新規事業の評価
4. 事業化調査
5. 新規事業計画
6. 経営企画室長の役割
1. 情報収集網の形成
2. 情報提供先
3. 業務委託先
4. 研究機関
1. グループ総合力の強化
2. グループ組織構造の改革
3. グループ人材マネジメント
4. グループ企業の業績管理
| 第8章 | 経営企画室長による経営システムの刷新 |
1. CSRの意義
2. CSR方針の設定
3. ステークホルダー別CSR方針の設定
4. CSR評価
5. コンプライアンス体制の構築
6. コンプライアンス体制のPDCA
1. 国際会計基準
2. 活動基準原価計算
3. 貢献利益会計
4. 正味現在価値会計
1. 社内カンパニー制の意義
2. 社内カンパニーの組織と権能
3. 社内資本金制度
4. 社内カンパニーの損益管理
5. 社内融資制度と社内倒産制度
6. 社内カンパニーの業績評価
7. 導入における経営企画室長の役割
8. 社内カンパニー制の見直し
1. SCMの意義
2. SCMの情報システム
3. 発注管理と在庫管理
4. SCMと生産・流通システム
5. SCMとTOC理論
6. SCMに適合した会計制度
7. SCMの問題点
8. 経営企画室長の役割
1. 環境経営の意義
2. 環境規制
3. 環境マネジメントシステム
4. 環境ビジネス
5. 環境パフォーマンス評価
6. 環境会計
7. 環境報告書
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●経営企画室業務チェックリスト ●タイプ別経営企画室の優先業務一覧表 ●経営企画室年間業務目標シート ●中長期経営計画進捗度管理表 ●全社業務管理表 ●事業開発管理表 ●業務改革進捗度管理表 ●商品廃棄基準表 ●外注加工原価算出表 ●イノベーション目標設定表 ●部門別リスク評価表 ●ITリスク評価表 ●COSOチェックリスト ●内部統制チェックリスト ●経営企画室長の自己チェック表 ●経営企画室長のスキル評価表 ●経営企画スタッフの能力チェック表 ●経営企画スタッフ研修カリキュラムの例 ●経営企画リーダーの人事評価基準表 ●経営企画アシスタントの人事評価表 ●環境要因設定表 ●中期利益計画表 ●中期研究開発計画書 ●中期生産計画書 ●中期マーケティング計画書 ●中期情報システム計画書 ●中期組織・人事計画書 ●中期財務計画書 ●事業再編による損益・収支改善表 ●撤退費用算定書 ●撤退スケジュール表 ●業務目標管理表 ●社内ベンチャー制度応募用紙 ●新規事業評価表 ●グループ企業業績評価表 ●社内カンパニー利益管理表 ●工場グリーン管理表 ●環境保全コスト集計表 |
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