●企業間電子商取引の標準的な「業務の進め方・ルール」を明文化！

入江　淳一〔著〕
◆経営コンサルティング会社「IDC」代表取締役◆
1977年宮崎大学電気工学科卒業。独立系ソフトウェアハウスにて9年間に亘り多数のシステム開発に携わった後、メーカー・卸・小売機能を併せ持つ製造型小売業に勤務、業務改革推進本部にて全社物流の見直し、情報システム開発、小売販売等、全社の構造改革に携わる。その後、大手経営コンサルティング会社にて8年間コンサルタントとして活躍、1998年経営コンサルティング会社IDCを設立。調達・販売・物流の企業間電子商取引の導入指導をはじめ、経営目的を達成するためのビジネスモデルと仕組みの構築、在庫削減、コスト削減等のセミナー、企業支援に活躍中。「SCMビジネスモデル研究会」を主催。
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●発刊：2001年10月2日
●A4判・516頁・特製バインダー装丁
●定価52,500円（税込）のところ
サービス特価48,800円
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本書の特長と使い方

　
1
 調達・販売・物流の電子商取引業務の標準ルールを明示
　 　 ネットを利用したオープン取引などに代表される電子商取引は今後、企業間取引の主流になっていくことは間違いありません。しかし企業間電子商取引という言葉だけが先行し、その実態はそれほど明確にはされてはいません。本書は、企業間電子商取引を導入・実践するために必要な業務の進め方・ルールを明記した標準モデル規定集です。電子商取引を導入したい、また、導入を検討している企業の皆様にとって他に類のない格好の手引書となっています。
　
2
 規定集だから具体的。業務の進め方・ルールが明確に分かります
　 　 一般書籍ではほとんどが電子商取引の全体的な流れや表面的な説明しかされていませんが、本書はタイトルにもあるとおり「モデル規定集」として発刊するものです。したがって、極めて詳細かつ具体的な内容構成となっており、電子商取引の導入検討から運用にいたるまでの業務の進め方・ルールが明確に分かります。
　
3
 実務推進上のポイントも各規定に沿って豊富に解説しています
　 　 本書では各規定に沿って、実務で見逃してはならない注意点やポイントも豊富に解説しています。モデル規定と併せてお読みください。電子商取引を成功させるために欠かせない、必要なことが網羅されています。
　
4
 自社の「規定」「業務マニュアル」の作成、「業務の標準化」にお役立て下さい
　 　 このような本書は、「電子商取引の導入検討資料」として、導入・実践に当たっては「自社版規定作成のためのサンプル」としてご利用いただけます。また、電子商取引に関連する業務の「業務マニュアル」の雛形として、あるいは業務の標準化を進めるための「標準化ツール」として幅広くご活用いただけます。
　
5
 自社版へのアレンジにたいへん便利なCD‐ROM付き
　 　 なお、本書には収録したモデル規定と、実務用ワークシートを保存したCD‐ROM（MS‐Word、MS‐Excel形式）が付録としてついています。モデル規定の自社版へのアレンジや、ワークシートを活用する際にお使いいただくとたいへん便利です。

●主要目次●
第1部
本モデル規定集の概要と位置づけ
1. 本モデル規定集の概要
2. 調達の電子商取引について
3. 販売の電子商取引について
4. 物流の電子商取引について
5. 電子商取引の今後
第2部
［調達］電子商取引標準モデル規定
第1章 調達電子商取引計画の策定
第1条
調達の電子商取引計画の目的
第2条
達の電子商取引計画の範囲
第3条
調達品の定義（対象範囲）
第4条
調達の実態調査1
第5条
調達の実態調査2
第6条
調達電子商取引計画書の作成
第7条
狙い1：調達品コストの低減
第8条
狙い2：調達スピードの迅速化
第9条
狙い3：調達品在庫の低減
第10条
狙い4：調達先の開拓
第11条
狙い5：調達業務コストの低減
第12条
狙い6：新しい調達品の開拓
第13条
狙い7：国際調達
第14条
狙い8：製品開発スピードの迅速化
第15条
経営上の効果・目標
第16条
推進課題の設定
第17条
推進体制
第18条
実行スケジュール
第19条
承認
第20条
計画の改訂
第2章 調達電子商取引の基盤整備
第1条
基盤整備の意義
第2条
調達管理の段階
第3条
手配購買
第4条
見積購買
第5条
査定購買
第6条
技術購買
第7条
開発購買
第8条
原価企画
第9条
電子商取引購買の新たな課題
第10条
主原料品：特注品
第11条
主原料品：標準品
第12条
副資材品
第13条
備品
第14条
購入特性
第15条
調達品ごとのデータ収集
第16条
調達管理の統合化
第17条
調達先のダイレクト情報の収集
第18条
政策的取引の排除
第19条
集中購買1：購入品の集中化
第20条
集中購買2：調達先の集中化
第21条
集中購買3：調達窓口の集中化
第22条
部品の振り替え1
第23条
部品の振り替え2
第24条
部品の振り替え3
第25条
外注品から購入品へのシフト
第26条
調達先の選定
第27条
バランス状況の調査
第28条
基盤整備計画
第3章 調達電子商取引の方式の設定
第1条
定義（調達電子商取引の4方式）
第2条
電子商取引方式設定の意義
第3条
EDI方式
第4条
Web‐EDI方式
第5条
マーケットプレイス方式
第6条
調達パッケージ方式
第7条
電子商取引方式の評価
第8条
調達業界別の標準化動向調査
第9条
他社の電子商取引動向調査
第10条
電子商取引方式の決定
第4章 調達電子商取引の準備項目
（4方式ある電子商取引に共通した準備項目）
　
第1条
定義（取引条件設定段階と継続取引段階）
第2条
取引条件設定段階1：応札リードタイム
第3条
取引条件設定段階2：応札対応
第4条
取引条件設定段階3：社内ワークフロー
第5条
継続取引段階1：調達状況
第6条
継続取引段階2：社内ワークフロー
第7条
推奨品の選定
第8条
推奨品選定のチェック
第9条
推奨品設定
第5章 Webによる新規取引先の開拓
第1条
Webによる新規募集の意義
第2条
開拓する取引先の明確化
第3条
新規取引先の募集
第4条
Webの知名度の向上
第5条
審査ステップ
第6条
機密保護
第7条
応募企業への対応
第8条
新規取引先の登録
第9条
審査ツールの整備
第10条
審査ステップの都度改訂
第11条
募集内容の定期的改訂
第6章 クローズ型電子商取引の導入準備
（EDI方式、Web−EDI方式、パッケージ方式）
　
第1条
定義
第2条
調達企業数の再設定
第3条
ワークフロー1：取引条件設定段階
第4条
ワークフロー2：継続取引段階
第5条
調達品コード
第6条
取引手順の標準活用
第7条
調達品コードの変換
第8条
システム概要設計
第9条
ASP調査
第10条
ASPの評価
第11条
システムコストの設定
第12条
システムの効果
第7章 クローズ型電子商取引の運用
第1条
定義
第2条
調達先の設定
第3条
見積依頼
第4条
調達スケジュール
第5条
候補先の選定
第6条
育成と選別
第7条
ノウハウの蓄積
第8条
入札結果の公表
第9条
商品情報の改廃
第10条
取引先の改廃
第11条
クローズ型方式の評価
第12条
クローズ型方式の課題の再設定
第8章 オープン型電子商取引の導入準備
（マーケットプレイス方式）
　
第1条
定義
第2条
マーケットプレイス方式の意義
第3条
活用上の留意点
第4条
マーケットプレイスの課題
第5条
狙いの設定
第6条
マーケットプレイスの調査
第7条
契約書
第8条
マーケットプレイスの試行
第9条
マーケットプレイスの評価
第10条
マーケットプレイスの承認
第11条
購入時の承認
第12条
都度価格商品購入の承認
第9章 オープン型電子商取引の運用
第1条
定義
第2条
商品カタログからの購入
第3条
逆オークションでの購入
第4条
相場品の購入
第5条
新商品の把握
第6条
調達品在庫の軽減
第7条
購入実績の評価
第8条
マーケットプレイスの改廃
第9条
オープン方式の評価
第10条
オープン方式の課題の再設定
第10章 調達とバックオフィス（全社システム）の整合性
第1条
定義
第2条
バックオフィスとの連携の目的
第3条
全社システム構想
第4条
バックオフィス修正計画
第11章 調達先との協業
第1条
協業の定義
第2条
取引データの電子データ化
第3条
計画の共有化
第4条
調達先の情報入手
第5条
需要変動のリスク共有化
第6条
委託在庫方式
第7条
共同調達
第12章 翌期の調達方針の設定
第1条
定義
第2条
調達方針
第3条
調達対象品
第4条
課題の設定
第5条
実施
第3部
［販売］電子商取引標準モデル規定
第1章 販売電子商取引計画の策定
第1条
販売の電子商取引計画の目的
第2条
販売の電子商取引計画の範囲
第3条
販売品の定義（販売品の区分と特性）
第4条
販売の実態調査1
第5条
販売の実態調査2
第6条
販売電子商取引計画の作成
第7条
狙い1：顧客への追随
第8条
狙い2：顧客の調達チャネル変化への対応
第9条
狙い3：販売業務コストの低減
第10条
狙い4：新規顧客の開拓
第11条
狙い5：国際的な顧客開拓
第12条
狙い6：在庫処分ルート開拓
第13条
狙い7：継続的取引でのスピード対応
第14条
狙い8：新規取引でのスピード対応
第15条
狙い9：中抜き
第16条
最終需要者とのダイレクト取引
第17条
経営上の効果・目標
第18条
推進課題の設定
第19条
推進体制
第20条
実行スケジュール
第21条
承認
第22条
計画の改訂
第2章 販売電子商取引の基盤整備
第1条
基盤整備の意義
第2条
販売役割の段階
第3条
段階1：受注センター
第4条
段階2：御用聞き
第5条
段階3：個人営業
第6条
段階4：継続取引システム開発
第7条
段階5：新規開拓
第8条
段階6：顧客支援業
第9条
標準仕様品
第10条
個別対応品
第11条
顧客仕様品
第12条
残商品
第13条
標準品化
第14条
販売取引特性の把握
第15条
販売のデータ収集
第16条
長期契約化
第17条
販売市場のダイレクト情報の収集
第18条
政策的取引の排除
第19条
商品カタログ
第20条
商品カタログの定期的提供
第21条
見積回答の迅速化
第22条
コスト基準
第23条
販売システム
第24条
販売品のバランス状況調査
第25条
基盤整備計画
第3章 販売電子商取引の方式の設定
第1条
定義（販売電子商取引の4方式）
第2条
電子商取引方式設定の意義
第3条
EDI方式
第4条
Web‐EDI方式
第5条
マーケットプレイス方式
第6条
パッケージ方式
第7条
電子商取引方式の評価
第8条
販売業界別の標準化動向調査
第9条
同業他社の電子商取引動向調査
第10条
電子商取引方式の設定
第4章 既存顧客への対応
第1条
既存顧客への追随
第2条
電子商取引の方向性
第3条
電子データ
第4条
主要顧客の要望の把握
第5条
追随方針
第6条
EDIへの対応準備
第7条
社内システム準備
第8条
顧客対応計画書
第5章 Webによる新規顧客の開拓
第1条
定義
第2条
自社の特徴の明確化
第3条
顧客開拓チームの設定
第4条
実績のデータベース化
第5条
開拓する顧客
第6条
Webによる新規募集企業の把握
第7条
売り込みメール
第8条
審査ステップの想定
第9条
迅速対応
第10条
新規顧客の登録
第11条
新規顧客への対応方針
第12条
提案内容のシステム化
第13条
次期開拓方針
第6章 電子商取引の準備
（4方式ある電子商取引に共通した準備項目）
　
第1条
定義
第2条
取引条件設定段階1：応札リードタイム
第3条
取引条件設定段階2：見積対応
第4条
取引条件設定段階3：社内ワークフロー
第5条
継続取引段階1：納品状況
第6条
継続取引段階2：社内ワークフロー
第7条
商慣習の調査
第7章 クローズ型電子商取引の準備
（EDI方式、Web‐EDI方式、パッケージ方式）
　
第1条
定義
第2条
販売企業数の再設定
第3条
ワークフロー1：取引条件設定段階
第4条
ワークフロー2：継続取引段階
第5条
取引通信準備
第6条
製品コードの変更
第7条
システム概要設計
第8条
ASP調査
第9条
ASPの評価
第10条
システムコストの設定
第11条
システムの効果
第8章 クローズ型電子商取引の運用
第1条
定義
第2条
受け納期の明確化
第3条
社内稟議
第4条
プロセスの契約
第5条
リスクの契約
第6条
ノウハウの蓄積
第7条
入札結果の公表
第8条
顧客の評価
第9条
クローズ型方式の評価
第10条
クローズ型の課題
第9章 オープン型電子商取引の準備
（マーケットプレイス方式）
　
第1条
定義
第2条
マーケットプレイス方式の意義
第3条
活用上の留意点
第4条
マーケットプレイスの課題
第5条
狙いの設定
第6条
マーケットプレイスの調査
第7条
契約書
第8条
マーケットプレイスの試行
第9条
マーケットプレイスの評価
第10条
値引き販売の承認
第10章 オープン型電子商取引の運用
第1条
定義
第2条
商品カタログからの販売
第3条
商品カタログの改訂
第4条
相場品の販売
第5条
マーケットプレイスの廃止
第6条
オープン方式の評価
第7条
オープン方式の課題の再設定
第11章 販売から見たバックオフィス
（全社システム）の統合
　
第1条
定義
第2条
バックオフィスとの連携の目的
第3条
全社システム構想
第4条
バックオフィス修正計画
第12章 販売先との協業
第1条
協業の定義
第2条
取引データの電子データ化
第3条
実需データの共有化
第4条
計画策定の共同化
第5条
在庫管理の委託
第6条
物流の共同化
第7条
製品開発の共同化
第13章 販売ビジネスモデルの変革
第1条
定義
第2条
中抜きモデル
第3条
ダイレクトモデル
第4条
顧客業務支援モデル
第5条
ONE to ONE モデル
第14章 翌期の販売方針の設定
第1条
定義
第2条
販売方針
第3条
対象品
第4条
対象顧客
第5条
課題の設定
第6条
実施
第4部
［物流］電子商取引標準モデル規定
第1章 物流電子商取引計画の策定
第1条
計画書の目的
第2条
物流電子商取引計画の範囲
第3条
物流サービスの定義
第4条
物流の調査1.
第5条
物流の調査2.
第6条
計画の策定
第7条
狙い1：物流コスト削減
第8条
狙い2：物流業務の効率化
第9条
狙い3：在庫拠点の集約化
第10条
狙い4：物流管理の充実
第11条
狙い5：物流サービス水準の向上
第12条
狙い6：物流アウトソーシングの拡大
第13条
狙い7：物流の共同化
第14条
目標水準
第15条
推進課題
第16条
推進体制
第17条
実行スケジュール
第18条
承認
第19条
計画の改訂
第2章 物流電子商取引の事前準備
第1条
事前準備の定義
第2条
電子商取引方式
第3条
受け渡す電子データ
第4条
メール方式
第5条
物流部門の位置付け
第6条
物流依頼データ
第7条
物流データ管理
第8条
物流コスト改善活動
第9条
物流例外管理
第10条
物流の標準化
第11条
基盤整備計画
第12条
標準手順の調査
第13条
物流システムの構築検討
第14条
ASPの調査と評価
第15条
システム方針の決定
第3章 物流電子商取引の運用と範囲
第1条
定義
第2条
定期的連絡会議
第3条
指標による管理
第4条
責任の明確化
第5条
物流業者の評価
第6条
翌期の物流業者の選択
第7条
物流電子商取引の評価
第8条
課題の再設定


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