| 上級役員の業務を強力にサポートする1冊 |
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| 本書の特長と使い方 |
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他に類書ナシ！初めての上級役員［専務取締役・常務取締役］のためのマニュアルです | |
| 今まさに大転換期の時代。これをチャンスととらえて発展する会社もあれば、ついていけずに倒産を余儀なくされる会社もあります。命運を握るのは企業経営者。とりわけ社長の次に位置するゼネラルマネージャーであり、会社全般の実務をとりしきり、戦略企画を立案し、部門長を指揮して実行させる立場にある上級役員の手腕にかかっています。本書は、初めての上級役員［専務取締役・常務取締役］のためにつくられた最新業務マニュアル。他に類書はありません。 |
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上級役員［専務取締役・常務取締役］の業務を経営課題ごとにマニュアル化しています | |
| 上級役員［専務取締役・常務取締役］には幅広い経営知識と戦略的視点が必要となります。そこで本書は、上級役員［専務取締役・常務取締役］の業務を経営課題ごとにマニュアル化するとともに、戦略立案、政策実行に必要な経営知識、経営手法、最新の経営情報について詳しく解説しています。 |
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最近話題の経営手法や制度に関しても多数収録しています | |
| 上級役員［専務取締役・常務取締役］は、自社の事業構造や組織風土の変革、時代に対応した新しい仕組みや制度の構築にも取り組まなければなりませんが、本書では今話題の経営手法や制度についても多数収録しています。自社への導入の可否、導入の手順を検討するのにあたり大変参考になります。 |
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上級役員の業務については17の分野にわたって詳述しています | |
| 上級役員［専務取締役・常務取締役］の業務に関しては、経営管理はもとより、技術・生産、販売・マーケティング、組織・人事、会計・財務、法務・リスク管理、ITなど17のジャンルにわたって戦略設定・指揮のポイントを取り上げています。不得手の分野の知識を補うのに本書は最適です。 |
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規模の大小を問わず、どのような業種の会社でもお使いいただけます | |
| 本書は、大きい会社から小さい会社まで、規模の大小を問いません。また業種も問いません。すべての会社の上級役員の方にご活用いただけます。 |
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バインダー式ですから、必要なところだけを簡便に取り外し使えます | |
| お忙しいことを考慮し、興味あるところだけを簡単に取り外し活用できるよう、特製バインダー式で製作しています。 |
| 主要目次 |
| 第 1 部 |
| 大転換期における上級役員［専務取締役・常務取締役］ |
| 1 | 上級役員の地位 | |
| ●上級役員の法的地位 ●上級役員の経営的地位 | ||
| 2 | 社長との関わり方 | |
| ●社長との役割分担 ●オーナー社長との関係 | ||
| 3 | 上級役員の新たな役割と機能 | |
| ●上級役員の役割 ●上級役員の機能 | ||
| 4 | 上級役員に望まれる資質と心構え | |
| ●上級役員の資質 ●上級役員の心構え | ||
| 5 | 役員間の担当業務 | |
| ●上級役員の選任業務 ●他の役員が担当する業務 |
| 第 2 部 |
| 上級役員［専務取締役・常務取締役］の業務 |
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| 1 | 事業の強化と再建 | |
| ●事業の評価 ●戦略的位置づけ ●強化・テコ入れ策 ●事業撤退の検討 | ||
| 2 | 新事業開発 | |
| ●新規事業の方向性 ●新規事業の探索 ●新規事業の評価 | ||
| ●新規事業計画 ●上級役員の役割 | ||
| 3 | コスト構造の変革 | |
| ●固定費の変動費化 ●製造原価の削減 ●販管費の削減 ●上級役員の役割 | ||
| 4 | 遊休不動産の活用 | |
| ●遊休不動産の活用方法 ●収支計算 ●不動産の証券化 ●上級役員の役割 | ||
| 5 | M&Aと提携 | |
| ●譲渡価格の算定法 ●M＆Aの手順と上級役員の役割 |
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| 1 | 組織風土改革 | |
| ●組織風土改革の方法 ●上級役員の役割 | ||
| 2 | 組織再編成 | |
| ●大企業病組織と中小企業病組織 ●フラット組織の利点と問題点 | ||
| ●組織統廃合の例 ●チーム制の例 ●上級役員の役割 | ||
| 3 | 人事ローテーションとスパンコントロール | |
| ●人事ローテーションの考え方 ●人事ローテーションの事例 | ||
| ●上級役員の役割 | ||
| 4 | 社内カンパニー制 | |
| ●社内カンパニーの組織と機能 ●社内カンパニーの損益管理 | ||
| ●社内カンパニーの業績評価 ●上級役員の役割 | ||
| 5 | 分社化、持株会社 | |
| ●会社分割の種類 ●会社分割の手続き ●人的承継 | ||
| ●分社化の活用メリットと留意点 ●上級役員の役割 |
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| 1 | 人事システムの改革 | |
| ●昇進・昇格制度の見直し ●年俸制の見直し ●定年制の見直し | ||
| ●定時勤務制の見直し ●採用・雇用形態の見直し | ||
| 2 | 成果主義賃金制度の導入 | |
| ●成果型賃金制度 ●導入の阻害要因と対策 ●業績連動型賞与 | ||
| ●上級役員の役割 ●役員への適用 | ||
| 3 | 退職金・企業年金制度の改革 | |
| ●退職金制度の見直し ●確定拠出型年金制度 | ||
| 4 | ストックオプション制度 | |
| ●ストックオプションの仕組み ●擬似ストックオプション制度 ●決定事項 | ||
| 5 | 福利厚生制度の改革 | |
| ●福利厚生制度見直しの背景 ●カフェテリアプラン ●上級役員の決定事項 |
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| 1 | 中長期経営計画 | |
| ●策定手順と上級役員の役割 | ||
| 2 | 年次経営計画 | |
| ●経営戦略の設定 ●全社計画の策定 | ||
| ●部門別計画の策定 ●策定手順と上級役員の役割 | ||
| 3 | 利益計画 | |
| ●上級役員作成の利益計画 | ||
| 4 | 資金運用計画 | |
| ●上級役員作成の資金運用計画 | ||
| 5 | 経営改善計画 | |
| ●計画策定手順と上級役員の役割 |
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| 1 | 管理会計制度の導入 | |
| 2 | 独立採算制度の導入 | |
| ●損益算定方法 ●導入における上級役員の役割 | ||
| 3 | ABC会計制度の導入 | |
| ●ABCとは ●活動単位の定め方 ●コスト計算のやり方 ●上級役員の役割 | ||
| 4 | 株主価値指標の導入 | |
| 5 | 業績管理の方法 | |
| ●業績評価指標の種類 ●財務指標 ●市場指標 ●投資指標 | ||
| ●ベンチマーキング ●上級役員による部門業績管理 |
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| 1 | 人事意思決定 | |
| ●採用の決定 ●管理職ポストの決定 | ||
| 2 | 投資意思決定 | |
| ●事業投資 ●設備投資 ●研究開発投資 | ||
| 3 | 海外進出 | |
| 4 | 取引先の変更 | |
| 5 | 資金調達・運用 |
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| 1 | 会社方針の策定、提言 | |
| ●組織・人に関する方針 ●物に関する方針 ●金に関する方針 | ||
| 2 | 社内会議出席 | |
| 3 | 社外代理出席 | |
| 4 | 決済代行 | |
| ●代表捺印 ●決済事項 ●対外折衝 | ||
| 5 | 社長への提言 | |
| ●企業改革の提言 ●新経営システムの提言 ●オーナー社長への提言 |
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| 1 | 間接金融対策 | |
| ●銀行の視点による自社評価 ●担保の見直し | ||
| ●取引条件の見直し ●上級役員の見直し | ||
| 2 | 直接金融対策 | |
| ●直接金融の種類 ●上級役員の株価対策 ●理論株価の算定 | ||
| 3 | 時価会計制度の導入 | |
| ●有価証券の時価評価 ●その他の金融商品会計 ●退職給付会計 | ||
| ●固定資産の時価評価 ●上級役員の役割 | ||
| 4 | CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入 | |
| ●CMSの機能 ●CMSのメリットと留意点 ●上級役員による導入手順 | ||
| 5 | 上級役員の決算対策 | |
| ●上級役員の決算処理と責任 ●税務対策のポイント |
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| 1 | 技術戦略分析・評価の方法 | |
| ●自社の技術力評価 ●重点投資技術の決定 ●上級役員による技術戦略の設定 | ||
| 2 | 技術予測と技術戦略 | |
| ●技術予測の手法 ●上級役員により技術ポテンシャル評価 | ||
| 3 | 生産システムの改革 | |
| ●上級役員の課題解決 ●改革の事例 | ||
| 4 | 購買・外注化政策 | |
| ●上級役員による購買・外注化方針 ●購買・外注先の見直し | ||
| 5 | ISOの導入 | |
| ●ISO導入のメリットと留意点 ●上級役員の役割と留意点 |
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| 1 | CS戦略 | |
| 2 | ブランド戦略 | |
| 3 | 新製品開発管理 | |
| ●新製品開発の必要性と課題 ●開発方針の決定 ●開発計画の策定 | ||
| 4 | 市場戦略 | |
| ●ライバル戦略の設定 ●販路戦略の設定 ●地域戦略の設定 | ||
| 5 | CRM（顧客関係性管理）の導入 | |
| ●CRMの特徴 ●CRMの分析手順 ●上級役員の役割 |
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| 1 | 全社教育訓練計画 | |
| ●上級役員の役割 ●人事部教育訓練の見直し ●部門別教育訓練の見直し | ||
| 2 | 上級役員による後継者育成 | |
| ●上級役員の役割 ●後継者育成のための特命事項 | ||
| 3 | 管理者養成訓練 | |
| ●管理者養成訓練の方法 ●上級役員の役割 | ||
| 4 | 権限委譲 | |
| 5 | ジュニアボード |
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| 1 | ライフプラン経営の導入 | |
| ●ライフプラン経営とは ●ライフプランによる従業員の意識づけ | ||
| ●ライフプランに対応する制度の導入 | ||
| 2 | 目標管理制度の導入 | |
| 3 | 中高齢者活性化策 | |
| 4 | 女性社員活用策 | |
| 5 | 社内ベンチャー制度の導入 |
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| 1 | 社内コミュニケーション | |
| 2 | 役員間調整 | |
| ●役員間の調整事項 ●調整の場 | ||
| 3 | 上級役員による部門間調整 | |
| ●上級役員の役割 ●製販調整 ●その他の部門間調整 ●プロジェクトチーム調整 | ||
| 4 | 上級役員による広報業務 | |
| ●上級役員の役割 ●上級役員の対応 | ||
| 5 | IR |
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| 1 | グループ内情報管理システム | |
| ●企業IT ●IT活用法 ●ITセキュリティ対策 ●上級役員による導入上の注意点 | ||
| 2 | SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の導入 | |
| ●SCMの構成システム ●SCMの問題点 ●上級役員の役割 | ||
| 3 | ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の活用 | |
| 4 | ネット広告の活用 | |
| 5 | eコマース |
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| 1 | グループ企業戦略 | |
| ●グループ統合力強化戦略 ●グループ内システムの整備 | ||
| 2 | グループ組織構造の改革 | |
| ●権限と責任の明確化 ●グループ組織の整備 | ||
| 3 | グループ企業の業績管理 | |
| ●取引基準の設定 ●業績管理指標 ●上級役員の業績管理 | ||
| 4 | グループ人材マネジメント | |
| 5 | グループ再編 |
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| 1 | 特許戦略 | |
| ●知的所有権に関する法律 ●特許と実用新案の保護 | ||
| ●商標・デザインの保護 ●上級役員の役割 | ||
| 2 | PL対策 | |
| 3 | 環境保護対策 | |
| ●環境保護のための規制 ●上級役員による環境保護対策 | ||
| 4 | 倒産企業からの債権回収 | |
| 5 | マーケティング法務 |
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| 1 | 経営リスクと上級役員の役割 | |
| 2 | リスクの測定法 | |
| 3 | リスクマネジメント組織 | |
| ●リスクマネジメント会議 ●リスクマネジメント推進委員会 | ||
| ●リスク法務部門 ●危機管理対策本部 | ||
| 4 | リスクの兆候管理 | |
| ●兆候の例 ●トリガーポイントにおける上級役員の指示 | ||
| 5 | リスク対策 |
| 内容見本 |
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