| 最新商法改正対応 |
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| 本書の特長と使い方 |
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最新商法等改正対応！本書から取締役が自信をもって業務にあたることができます | |
| いま、少数実力取締役の時代に突入しました。文字通り「重役」の時代です。本書は、取締役の皆様お一人おひとりにぜひお読みいただきたい、あるいはお備えいただきたい1冊です。第1部は「取締役の新たな役割と機能」。商法その他関連法規、会計規則の改正を踏まえて、法的地位、役割と権限、義務と責任、報酬などを詳しく解説しています。第2部は「取締役の業務」。分野別に幅広い取締役の業務について記述しています。両者を取り上げ、1冊にまとめた書籍は、書店では見ることはできません。 |
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2
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類書なし！「取締役の提議事項（例）」「取締役会での討議事例」付き | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| パンフレットの中面をご覧下さい。 第2部の「取締役の業務」は、以下のような10の章から構成されています。
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3
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兼務役員の皆様、役付取締役の皆様、すべての取締役の皆様に役立ちます | |
| 本書は、担当分野をお持ちの兼務役員の方、あるいは役付取締役の方など、すべての取締役の方々のお役に立つものと確信しています。新任の取締役の皆様はもとより、ベテランの取締役の皆様にも参考になるはずです。また企業規模や業種・業態にかかわらず役立つ内容に仕上がっております。 |
| 本書の内容紹介 |
| 第1部 | 取締役の新たな役割と機能 |
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| ［1］取締役 | ||
| ●商法上の取締役 ●従業員との相違 ●取締役の実務上の役割と権限 | ||
| ［2］代表取締役 | ||
| ●商法上の代表取締役 ●代表権のない取締役との相違 ●実務上の役割 | ||
| ［3］執行役 | ||
| ●商法上の執行役 ●取締役との相違 ●執行役の実務上の地位 | ||
| ［4］役付取締役 | ||
| ●商法上の役付取締役 ●平取締役との相違 ●役付取締役の実務上の地位 | ||
| ［5］担当取締役 | ||
| ●担当取締役の地位 ●使用人兼務取締役との相違 ●担当取締役の実務上の地位 | ||
| ［6］取締役部長 | ||
| ●取締役部長の法的地位 ●部長との相違 ●取締役部長の実務上の地位 | ||
| ［7］執行役員 | ||
| ●執行役員の法的地位 ●取締役、執行役との相違 ●執行役員の実務上の地位 | ||
| ［8］社外取締役 | ||
| ●商法上の社外取締役 ●取締役との相違 ●社外取締役の実務上の地位 | ||
| ［9］非常勤取締役 | ||
| ●非常勤取締役の法的地位 ●社外取締役との相違 ●非常勤取締役の実務上の地位 | ||
| ［10］子会社取締役兼任取締役 | ||
| ［11］相談役・顧問 | ||
| ［12］名目取締役 | ||
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| ［1］取締役会の機能 | ||
| ●取締役会の法的地位 ●取締役会の決議事項 ●取締役会の招集 | ||
| ●議決方法と議事録の保管 ●取締役会の機能強化 | ||
| ［2］株主総会と取締役会との関係 | ||
| ●株主総会の法的地位 ●株主総会の法定決議事項 ●株主総会の招集 | ||
| ●議事と議事録の保管 ●株主による取締役への責任追及 ●株主総会の機能の変化 | ||
| ［3］取締役会と代表取締役との関係 | ||
| ●代表取締役の法的役割と機能 ●取締役会の下部機関としての代表取締役 | ||
| ●代表取締役の実務上の地位 | ||
| ［4］取締役会と監査役との関係 | ||
| ●監査役の法的役割と機能 ●監査役の機能を担保するための権限と義務 | ||
| ●監査役の実務上の地位 | ||
| ［5］取締役会と常務会との関係 | ||
| ●常務会の役割と機能 ●取締役会との関係 | ||
| ［6］取締役会と委員会との関係 | ||
| ●委員会等設置会社の委員会の役割と機能 ●取締役会と委員会等設置会社の委員会との関係 | ||
| ●重要財産委員会の役割と機能 ●取締役会と重要財産委員会との関係 | ||
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| ［1］役員報酬と役員賞与 | ||
| ［2］業績連動型報酬とストックオプション | ||
| ●業績連動型役員報酬 ●業績連動型役員報酬の定め方 ●ストックオプション | ||
| ［3］退職慰労金 | ||
| ［4］取締役のフリンジベネフィット | ||
| ●フリンジベネフィット ●フリンジベネフィット課税 | ||
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| ［1］取締役の法的義務 | ||
| ●取締役の忠実義務 ●取締役の監視義務 | ||
| ［2］取締役の会社・第三者に対する責任 | ||
| ●取締役の会社に対する責任 ●取締役責任の軽減・免除 ●株主代表訴訟 ●第三者訴訟 | ||
| ［3］取締役の刑事責任 | ||
| ●民事責任と刑事責任 ●商法上の刑事責任 | ||
| ［4］証取法上の規制 | ||
| ●相場操縦規制 ●インサイダー取引規制 | ||
| ［5］取締役就業規則 | ||
| ●取締役就業規則の意義 ●役員就業規則制定・改正のポイント | ||
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| ［1］取締役の職務 | ||
| ●経営戦略の設定 ●経営意思決定業務 ●経営執行業務 ●会社代表機能 ●経営監視機能 | ||
| ［2］取締役に必要な能力と能力向上策 | ||
| ●取締役に必要な能力と資質 ●取締役の心構え ●取締役の能力向上策 | ||
| ［3］取締役の評価 | ||
| ●取締役評価の意義 ●取締役の業績貢献度評価 |
| 第2部 | 取締役の業務 |
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| ［1］全社戦略 | ||
| ［2］事業戦略 | ||
| ［3］新規事業戦略 | ||
| ［4］グループマネジメント | ||
| ［5］M&A戦略 | ||
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| ［1］経営統治機構の決定 | ||
| ［2］組織再編成と幹部人事 | ||
| ［3］人事・賃金制度の改革 | ||
| ［4］組織活性化策の立案と実行 | ||
| ［5］幹部育成 | ||
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| ［1］マーケティング戦略の決定 | ||
| ［2］製品戦略の決定 | ||
| ［3］価格戦略の決定 | ||
| ［4］市場戦略の決定 | ||
| ［5］プロモーション戦略の決定 | ||
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| ［1］研究開発マネジメント | ||
| ［2］生産マネジメント | ||
| ［3］購買マネジメント | ||
| ［4］特許戦略 | ||
| ［5］環境マネジメント | ||
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| ［1］企業業績評価基準の設定 | ||
| ［2］国際会計基準の導入 | ||
| ［3］株主価値経営指標の導入 | ||
| ［4］新管理会計制度の導入 | ||
| ［5］独立採算制の導入 | ||
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| ［1］資本政策の決定 | ||
| ［2］社債・借入政策の決定 | ||
| ［3］投資意思決定 | ||
| ［4］資産管理政策の決定 | ||
| ［5］決算政策の決定 | ||
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| ［1］SCMの導入と改善 | ||
| ［2］営業支援システムの導入と改善 | ||
| ［3］情報ネットワークシステムの導入と改善 | ||
| ［4］ナレッジマネジメントシステムの導入と改善 | ||
| ［5］ネット販売システムの導入と改善 | ||
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| ［1］経営環境の予測 | ||
| ［2］中長期経営計画の策定 | ||
| ［3］年次経営計画の策定 | ||
| ［4］部門別計画の統制 | ||
| ［5］経営計画の進捗度管理 | ||
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| ［1］取締役の広報業務 | ||
| ［2］取締役の対外折衝 | ||
| ［3］取締役の社内調整 | ||
| ［4］取締役の対外スピーチ | ||
| ［5］取締役の会議出席 | ||
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| ［1］経営リスク | ||
| ［2］取締役の経営リスク対策 | ||
| ［3］取締役の緊急時対応 | ||
| ［4］取締役の債権保全対策 | ||
| ［5］取締役のコンプライアンス |
| ●第2部の「取締役の業務」では、多くの章で 分野別の最新動向を踏まえながら |
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| を掲載しています。業務遂行の上で、 また取締役会審議の参考にお役立て下さい。 |
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| ●内容見本 | |
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