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| 本書の特長と使い方 |
| 1 | CEOやCOOだけではない。チーフオフィサー（最高責任者）制を導入する会社が急増 |
| CEOなどのチーフオフィサー（Chief Officer：最高責任者）は、本来、米国型の経営統治組織に由来しますが、最近、このチーフオフィサー制を導入する会社が増えています。チーフオフィサーは、全く新しい職責を持った役職で、マーケティング、人事、コンプライアンスなど担当分野も多彩になってきました。チーフオフィサーは、それぞれの業務分野につき執行責任を負うことになります。 |
| 2 | 各チーフオフィサーの役割と業務を詳述しています。類書はありません。 |
| 本書では、第1部でチーフオフィサーの役割と機能を明確にしています。そして第2部では主要なチーフオフィサーであるCEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）、CFO（最高財務責任者）、CTO（最高技術責任者）、CMO（最高マーケティング責任者）、CHO（最高人事責任者）、CIO（最高情報責任者）、CCO（最高コンプライアンス責任者）を取り上げ、その役割と主要業務について、実務上のポイントを最新の資料をもとに詳しく解説しております。これだけのボリュームで詳述している類書はありません。 |
| 3 | 経営者の視点で書いています。新しい企業法制や会計原則にも対応 |
| 経営者の視点でチーフオフィサーの各担当分野の業務をわかりやすく解説しています。さらに最近大きく変わりつつある企業法制や会計原則にも対応しております。 |
| 4 | 販企業規模や業種・業態にかかわらず役立つ内容です |
| 本書は、企業規模の大小に関係なく使えます。業種や業態にかかわらず、会社社長、役員、経営幹部の皆様に役立つ内容に仕上がっています。 |
| 5 | 各チーフオフィサーの仕事をサポートするCD-ROM付き |
| 著者オリジナルの書式・フォーマットをCD-ROMに収録し、付録としてお付けしました。どうぞ自社用にアレンジしてご自由にお使いください。 |
| 本書の内容紹介 |
| 第1部 | チーフオフィサー（最高責任者）制の役割と機能 |
| １ | チーフオフィサーの種類と役割 |
1. チーフオフィサー制
2. 経営陣としてのチーフオフィサーの役割
3. 担当分野別のチーフオフィサー
| ２ | チーフオフィサー制普及の背景 |
1. 日本企業の導入
● 委員会設置会社 ● 執行役員制導入会社 ● ベンチャー企業
2. 普及の背景
● 国際化 ● 執行役員制 ● 担当役員制
| ３ | チーフオフィサー制のメリットと留意点 |
1. チーフオフィサー制のメリット
2. チーフオフィサー制の留意点
| １ | 欧米型コーポレートガバナンスとチーフオフィサー |
1. コーポレートガバナンスのタイプ
2. アメリカ企業のコーポレートガバナンスとチーフオフィサー
● アメリカ型コーポレートガバナンス ● 委員会の例
● コーポレートガバナンスにおけるチーフオフィサー
● 米国型ガバナンスの問題点
3. イギリス企業のコーポレートガバナンス
● イギリスのコーポレートガバナンス
● BP社のコーポレートガバナンス
4. ドイツ企業のコーポレートガバナンス
● 二層型取締役会 ● ドイツ型の問題点
5. フランス企業のコーポレートガバナンス
● 企業主権の移行 ● 選択可能なコーポレートガバナンスのタイプ
| ２ | 日本型コーポレートガバナンスとチーフオフィサー |
1. 委員会設置会社
● 委員会設置会社の意義 ● 委員会の構成 ● 委員会の権限
● 取締役会と委員会との関係 ● 取締役会と執行役との関係
● 計算書類の取扱いの特例 ● 委員会設置会社におけるチーフオフィサー
● 委員会設置会社の導入状況
2. 執行役員制度
● 執行役員型コーポレートガバナンス ● 取締役との相違
● 日本企業における導入の背景
| ３ | チーフオフィサーの法的責任 |
1. 米国SOX法
● SOX法とは ● チーフオフィサーの責任
2. 日本版SOX法
● 日本版SOX法とは
● 金融商品取引法によるチーフオフィサーの責任
| １ | チーフオフィサーの位置づけ |
1. チーフオフィサーのタイプ
● 役付取締役型 ● 代表取締役型 ● 代表執行役型
● 執行役員型 ● 取締役型 ● 混在型
2. チーフオフィサー制の導入例
● コーポレートガバナンス型 ● 担当分野型
| ２ | チーフオフィサー別権能 |
1. 統括責任者
2. 分野別責任者
| ３ | チーフオフィサー別リスクマネジメント |
1. 経営リスクマネジメント
2. 担当分野別リスク
● 企業一般リスク ● 財務リスク ● マーケティングリスク
● 技術リスク ● 生産リスク ● 情報リスク ● 雇用リスク ● 法令違反リスク
3. 緊急事態管理とチーフオフィサー
● 緊急事態の種類 ● 組織構成とチーフオフィサー
● チーフオフィサーの対応
| 第2部 | チーフオフィサー（最高責任者）の役割と業務 |
| １ | CEO（最高経営責任者）に求められる役割 |
1. CEOの役割と任務
● CEOの役割 ● CEOに必要な資質
2. CEOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● CEOの職務
| ２ | 経営戦略の設定 |
1. 経営戦略の意義
● 経営戦略の目的 ● 経営戦略の条件 ● 業務プロセス別経営戦略
● 企業ライフサイクル別経営戦略 ● 総合化戦略と専門化戦略
2. 経営戦略設定事項
● 基本戦略 ● 事業戦略 ● 投資戦略
| ３ | 事業再編 |
1. 事業再編の目的と手段
2. 持株会社化
3. 分社化
4. 事業撤退
| ４ | ビジネスモデル設定 |
1. ビジネスモデルの見直し
2. 新ビジネスモデルの構築
● 新ビジネスモデルの要件 ● 新ビジネスモデル立案の手順
● 新ビジネスモデル探求のポイント
3. 新ビジネスモデルの例
| ５ | M&A方針の設定 |
1. M&Aの背景と目的
2. M&Aの法的手続き
3. 外国企業とのM&A
4. M&A方針の決定
| ６ | 経営組織の決定 |
1. 常務会の役割と権能
2. 委員会設置会社の役割と権能
3. 執行役員設置型組織の役割と権能
● 執行役員制 ● 執行役員型組織の利点 ● 執行役員制度の問題点
| ７ | 戦略的IR |
1. 戦略的IRの意義
2. IRの伝達内容
3. IRの方法
4. IR効果の測定法
| １ | COO（最高執行責任者）に求められる役割 |
1. COOの役割と任務
● COOの役割 ● CEOとの役割分担 ● COOに必要な資質と能力
2. COOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● COOの職務
| ２ | 経営戦略の推進 |
1. 戦略推進の手順
● 戦略ビジョン設定 ● 課題の明確化 ● 目標水準の設定
● 資源配分の決定 ● 遂行度チェック ● 戦略フィードバック
2. 戦略推進のためのリーダーシップ
● COOのリーダーシップ ● コミュニケーション
● 権限付与 ● 動機づけ ● 説得
3. 売上・利益管理と戦略修正
| ３ | 組織改革 |
1. 組織戦略
● 部門統廃合 ● 拠点の統廃合 ● 分権化組織
2. フラット型組織の利点と問題点
3. 事業部制と社内カンパニー制
4. CFT
| ４ | 人材活性化 |
1. シルバー組織の編成
2. 女性組織の編成
3. 外国人雇用
4. 従業員持株制度とストックオプション
5. 社内独立制
| ５ | 企業文化の変革 |
1. 組織特性としての企業文化
2. 企業文化変革の方法
3. 企業文化変革の事例
| ６ | 業務意思決定 |
1. 投資意思決定
2. 海外進出に関する決定
3. 受注方式の決定
4. マーケティング意思決定
5. 主要取引先変更の決定
| ７ | 内部統制と部門間調整 |
1. 内部統制制度の意義
2. 内部統制の構築と運用
3. 内部統制報告書と内部統制監査報告書
4. 部門間調整
| １ | CFO（最高財務責任者）に求められる役割 |
1. CFOの役割と任務
● CFOの役割 ● CFO登場の背景 ● CFOに必要な資質と能力
2. CFOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● CFOの職務
| ２ | 新会計基準の導入 |
1. 国際会計基準の導入
2. 米国基準
3. 企業結合会計
4. ストックオプション会計
5. リース会計
| ３ | 資金調達と運用管理 |
1. 資金調達方法
2. 新株発行と新会社法
3. 社債発行と新会社法
4. 債券格付け
5. 信用格付け
6. 資産の流動化・証券化
7. 資産運用
| ４ | 資本政策の決定 |
1. 資本構成の意義
2. 負債比率と資本コストとの関係
3. 自己株式の取得
4. 減資政策
5. 株主等変動計算書
| ５ | 投資決定基準 |
1. 投下資本利益率法
2. 投資回収速度
3. 投資成功確率
4. DCF法
5. リアル・オプション法
| ６ | 財務リスクマネジメント |
1. 資金確保
2. リスクヘッジ取引
3. 債権確保のための担保予約
4. 金融商品リスクの測定
5. 買収防衛策と新会社法
| ７ | ディスクロージャーと四半期決算 |
1. ディスクロージャーの意義
2. 証券発行時のディスクロージャー
3. 上場会社のディスクロージャー
4. 四半期開示制度
| １ | CTO（最高技術責任者）に求められる役割 |
1. CTOの役割と任務
● CTOの役割 ● CTOに必要なスキル
2. CTOの現状と課題
● 日本企業のCTO ● 日本企業における研究開発
3. CTOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● CTOの職務
| ２ | 技術開発戦略の設定 |
1. 技術予測の手法
● 包絡曲線法 ● 置換法 ● ステップパターン法 ● モニタリング法
● デルファイ法 ● 特許情報解析法 ● 技術関連分析法
2. 技術ポートフォリオ分析
● 技術戦略マトリックス分析 ● イノベーションモデル
● プロダクトイノベーション・マトリックス
● コアテクノロジー・マトリックス
3. 技術ロードマップ
● 技術ロードマップの役割 ● 作成におけるCTOの役割
● 技術ロードマップの留意点
4. 技術ライフサイクル
| ３ | 技術価値評価 |
1. 技術開発プロジェクト評価法
2. 知的財産価値評価法
| ４ | 技術提携戦略の推進 |
1. 技術提携の意義
2. ライセンシング
3. 共同研究
4. ジョイントベンチャーと共同組織
| ５ | MOT人材の育成 |
1. 研究開発人材に求められる能力
2. MOT人材の育成法
| ６ | 発明報奨制度の設計と運用 |
1. 発明報奨金制度の意義
2. 報奨金算定基準
| １ | CMO（最高マーケティング責任者）に求められる役割 |
1. CMOの役割と任務
● CMOの役割 ● CMOに必要なスキル
2. CMOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● CMOの職務
| ２ | マーケティング戦略の設定 |
1. マーケティング環境分析
2. 市場細分化
3. ポジショニング分析
4. 競争市場戦略
5. マーケティング方針の決定
6. マーケティング戦略の決定
7. マーケティング指標の設定
| ３ | 新製品戦略とブランド戦略 |
1. 新製品戦略
2. ブランド戦略
| ４ | 宣伝販促戦略の設定 |
1. 広告戦略
2. 販促戦略
3. マーケティングパブリシティ政策
| ５ | マーケティングリサーチと売上予測 |
1. マーケティングリサーチ
2. 売上予測
| ６ | 流通戦略の設定 |
1. 販路政策
2. 直販政策
3. 流通向け販促と支援
| １ | CHO（最高人事責任者）に求められる役割 |
1. CHOの役割と任務
● CHOの役割 ● CHOに必要なスキル
2. CHOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● CHOの職務
| ２ | 人事制度、福利厚生制度の改革 |
1. 組織・人事制度の見直し
● 属人主義と職務主義 ● ピラミッド組織とフラット組織
● ボトムアップ型組織とトップダウン型組織
2. 昇進・昇格制度の見直し
3. 定年制度の見直し
4. 定時勤務制の見直し
5. 採用・雇用形態の多様化
6. 福利厚生制度の見直し
| ３ | 賃金制度の決定 |
1. 人事・賃金制度の枠組み
2. 年功型給与のメリットとデメリット
3. 職能給のメリットとデメリット
4. 職務給のメリットとデメリット
5. 業績給のメリットとデメリット
6. 業績連動型賞与
| ４ | 企業内教育訓練制度の設定 |
1. 全社教育訓練体系の設定
2. 部門別教育訓練体系の設定
3. 管理職研修の企画
4. 経営幹部研修の企画
5. 教育訓練コストと教育効果
| ５ | 労使協議と労働組合対策 |
1. 労働組合への対応
2. 労使協議制
| ６ | 要員計画の決定と人事調整 |
1. 要員計画
2. 人事ローテーション
3. 自己申告制度
4. 社内公募制度
5. 幹部人事調整
| １ | CIO（最高情報責任者）に求められる役割 |
1. CIOの役割と任務
● CIOの役割 ● CIOの果たすべき機能
● CIOに求められる能力と資質 ● CIOに求められる新たな役割
2. CIOの現状と課題
● CIOの立場 ● IT活用に関する課題
3. CIOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● CIOの職務
| ２ | ITの全体最適化 |
1. 業務とシステムの最適化
2. 新システムの最適化
● 自社のIT基盤評価 ● 新システム構造方針の設定
● 全体方式設計書等の作成
| ３ | IT投資とコスト管理 |
1. IT投資管理
● IT投資の特徴 ● ITポートフォリオ ● IT投資採算性
● バランスコアカードによる評価
2. ITコスト管理
● ITコストの種類 ● ITコスト分析 ● ITコスト適正化策
| ４ | 業務改革のためのシステム構築 |
1. CRMの構築と見直し
2. SCMの構築と見直し
| ５ | 情報セキュリティ管理 |
1. 情報セキュリティ管理の意義
2. 情報セキュリティマネジメント
| １ | CCO（最高コンプライアンス責任者）に求められる役割 |
1. CCOの役割と任務
● CCOの役割 ● CCOに必要なスキル
2. CCOの職務
● 他のチーフオフィサーとの関係 ● CCOの職務
| ２ | コンプライアンスとCSR |
1. コンプライアンスの意義
● CSRとの相違 ● 企業倫理との関係
● コーポレートガバナンスとの関係 ● 内部統制との関係
● リスクマネジメントとの関係
2. CSR方針とコンプライアンス
3. ステークホルダー別CSR方針の設定
4. 企業行動規範
● 受託者義務の原則 ● 財産権の原則 ● 信頼性の原則
● 透明性の原則 ● 尊重制の原則 ● 公平性の原則
● 市民性の原則 ● 応答性の原則
| ３ | 企業法令 |
1. 公正取引に関わる法規
2. 商品に関わる法規
3. 消費者保護法規
4. 環境規制法規
5. 労働法規
6. 会社法
7. 証券取引法規
8. 知的所有権保護法規
9. 贈収賄
10. 企業の破綻に関わる法規
| ４ | 環境経営報告書 |
1. 環境報告書
● 環境報告書とは ● ステークホルダーの利用ニーズ
● 環境報告書の基本原則 ● 環境報告書の必要項目
● 環境報告書監査
2. 環境パフォーマンス評価
● 環境パフォーマンス評価とは ● 具体的評価指標
3. 環境会計
● 環境会計のフレーム ● 環境会計における費用項目
● 環境会計における効果項目 ● 事業活動別環境保全コスト
| ５ | コンプライアンス体制の整備 |
1. コンプライアンス体制
● 有効なコンプライアンス体制 ● コンプライアンス・マニュアル
2. CCOによるコンプライアンス体制の整備
● コンプライアンス計画の作成
● コンプライアンス計画の実施、運用 ● コンプライアンス監査
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