自社に適した人事評価・賃金制度を１年間12ヵ月で作成するマニュアル

中堅・中小企業向け「成果・業績主義」賃金の決め方ー全手順/全資料

山口　俊一（やまぐちしゅんいち）〔著〕
経営コンサルタント、大阪府出身。現在、株式会社新経営サービス人事戦略研究所所長。中堅・中小企業に対するコンサルティング、講演、執筆活動を中心に活躍している。成果主義をベースにした独自の発想と中小企業の実状に沿った指導には定評がある。主なコンサルティングテーマは人事・賃金制度構築、人材採用支援、経営計画策定、営業推進など。著書に「会社をプロ集団に変える階層別新賃金システム」（中央経済社）「中堅・中小企業の新賃金決定マニュアル」（アーバンプロデュース）がある。

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●発刊:　99年2月10日
●A4判・300頁・特製バインダー装丁
●定価52,500円（税込）のところ
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本書の特長と使い方

1 月別だからムリなく賃金改定に取り組める

　

　
本書はタイトルにあるとおり、自社に適した人事評価・賃金制度を1年間［12カ月］で作成するマニュアルです。日々の業務に多忙な経営者様・ご担当者様に向けて、賃金改定の全工程を12のステップに分け、月単位でムリなく取り組めるようにまとめてあります。

2 １年後には独自の制度を完成できます

　

　
中堅・中小企業向けですので、内容はつとめてシンプルに分かりやすく、たくさんの事例や資料を交えて新賃金への作成手順を明示しました。ですから、本書があれば、専門家の力を借りなくても、独自の人事評価・賃金制度を1年後には完成することができるのです。

3 時代の流れは成果・業績主義

　

　
人事制度の流れは、年功序列型から能力主義を経て、いまや成果・業績主義の時代に入っています。ムダな人件費の上昇を抑える一方で、社員の意欲を引き出す評価をしていかなければ、企業はこの先とうてい生き残れなくなってしまったのです。

4 今が改革のとき！

　

　
厳しい経営環境において人事制度を変えることは、経営者にとっても社員にとっても不安は大きいかと思われますが、今を逃しては改革の機は訪れません。ぜひ本書を新しい時代の賃金---企業体質を強化する“納得の”成果・業績主義賃金---を実現する一助にお役立て下さい。

本書の内容・目次（1年間で完成します。）

　

1ヵ月め自社の現状を分析する

1. 総額人件費

2. 社員構成

3. 個別賃金

4. 退職金

1）退職金の決定方法

2）退職金の水準

3）現在および将来の必要原資

4）資金準備状況

5. 昇進昇格

1）昇進（昇格）基準

2）昇進（昇格）の実施状況

3）現在の役職者（等級）バランス

6. 人事評価

1）人事評価基準

2）人事評価の実施状況とフィードバック

3）評価結果の反映

7. 社員アンケートの実施

8. 現状分析の整理

2ヵ月め人事方針を決定する

1. 人事方針検討メンバーの選定

2. 検討内容

3. 人事課題と各種人事政策

4. 各種人事政策の解説および活用の留意点〔人材の採用・雇用体系〕12体系

〔配置〕4制度

〔評価〕3制度

〔処遇〕9制度

〔職場の活性化〕5制度

〔教育・訓練〕3制度

5. 人事制度改善計画書の作成

3ヵ月め昇進・昇格制度をつくる

1. 昇進昇格フレームの作成

2. 業務内容の整理

3. 等級ごとの成果責任の明確化

4. 昇格決定の流れ

4ヵ月め成果・業績評価制度をつくる

1. 人事評価表作成の観点

1）作成する種類

2）評価基準の段階

3）満点の設定

2. 成果・業績評価表のつくり方

1）成果・業績とは

2）業績の見方

a.目標（計画）に対する達成度

b.前年（過去）の実績に対する伸長度

c.業績の絶対額

3）全社・部門・個人で設定する

4）直接部門の成果・業績評価表の作成

5）間接部門の成果・業績評価表の作成

6）テーマ・目標設定の留意点

5ヵ月め職務評価制度をつくる

1. 職務評価表のつくり方

1）職務評価とは

2）評価要素の設定

3）定義および着眼点の記入

4）ウエイト付け

5）評価基準の設定

2. 評価割合の設定

6ヵ月め評価の運用ルールをつくる

1. 評価スケジュール

2. 評価者

3. 評価者訓練

4. 評価点の調整

1）上位の上司または役員が調整する

2）評価者間の話合いで決定する

3）平均点を出す

4）係数を掛ける

5）評価調整会議を開催する

5. フィードバック

7ヵ月め給与制度をつくる

1. 給与体系の決定

2. 年功化した給与体系を成果・業績主義に変える方法

1）年齢給、勤続給、家族手当などを廃止する

2）等級基準を明確にし、給与幅を設定する

3）評価によっては減給するシステムをつくる

4）業績手当を設けて、期間ごとの業績評価によって支給する

5）業績賞与制度に移行する

6）業績年俸制を導入する

3. 手当の決定

4. 基本給部分の設計

5. 給与改定基準の設定

1）昇格、降格による改定

2）同一等級内での給与改定

3）特別給与改定

6. 基本給表の調整

1）モデル給与の設定

2）移行シミュレーションの実施

8ヵ月め報奨金・賞与制度をつくる

1. 報奨金制度

1）対象範囲の決定

2）期間の設定

3）評価基準の作成

4）報奨金額の設定

5）表彰方法

2. 賞与原資の決定方法

3. 個別賞与の決定方法

1）基準額×平均支給月数×評価係数

2）評価ポイントによる賞与配分

9ヵ月め年俸制をつくる

1. 年俸制導入の用件

2. 対象者の決定

3. 年俸の支給形態

4. 年俸制の決定

1）仮年俸による年俸制

2）役職別固定額＋業績配分による年俸制

10ヵ月めパートの人事制度をつくる

1. パートタイマーの人事制度

1）等級制度

2）人事評価

3）時給決定

2. 嘱託社員の人事制度

3. 契約社員の人事制度

11ヵ月め退職金制度を見直す

1. 必要原資の確認

1）現在の必要原資

2）将来の必要原資

2. 賃金準備

1）社内準備

2）社外準備

3. 退職金制度の改定

1）勤続年数別定額方式

2）別テーブル方式

3）ポイント方式

12ヵ月め新制度への移行と社員説明

1. 新給与への移行

2. 社員説明

3. 新制度に対するアンケート実施

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