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| 本書の特長と使い方 |
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高齢化・国際化・経済成熟化社会の到来、さらに追い討ちをかけるかのような長期デフレ不況が年功型賃金制度の廃止と成果主義人事制度の拡大に拍車をかけています。 |
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一方、すでに成果主義を導入済みの先行企業からは、「評価基準があいまい」、「ねらいとは裏腹に士気が低下しそう」など、大小さまざまな問題点が指摘され、成果主義における「評価・賃金制度」の見直し・修正が不可欠となっています。 |
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本書は中小・中堅企業が、自社に適した成果主義人事制度を選択し、導入するための手引書です。未成熟な成果主義から、自社最適の成果主義へ…本書が強力に支援いたします。 |
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「業績」を重視した評価・賃金制度といえども「能力」と業績の相関関係は高く、したがって「能力」は無視できません。それが本書の基本思想です。「能力」と「業績」の双方の特長を活かした成果主義人事制度、本書でそれを解説します。 |
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評価制度の設計では、評価項目・要素を3段階に区分して掲載するなど、どんな企業でも自社に最適な評価基準を設計できるように配慮しています。 |
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また、中小・中堅企業向けの「職種別・等級別職能要件書」のモデル事例をふんだんに収録しているのも本書の特長の一つです。一過性の業績だけに極端に偏らずに、業績に加えて能力評価を効果的に行なうことにより多くのメリットが生まれます。 |
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賃金制度の構築では、「能力・業績」重視の賃金体系、業績連動賞与、成果配分賞与、業績年俸制および長期の業績連動としてのポイント制退職金制度について、その考え方・設計方法を解説するとともにコンサルティング事例も併せて紹介しています。 |
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加えて本書には、収録した全ての職能要件書を保存したCD-ROMも付録として添付しています。自社専用の職能要件書を整備・作成したい場合などには存分にご活用下さい。 |
| 本書の主な内容 |
| 第 1 部 |
| 求められる成果・業績重視の人事評価制度の修正・再設計 |
| 1. 避けられない成果・業績重視の賃金制度 | |
| (1)いかに公平に賃金を分配するか | |
| (2)最も納得性・公平性が高い制度 | |
| (3)人事・賃金制度における国際化対応 | |
| 2. 職能資格制度の成果・業績重視型への修正・変更 | |
| (1)職能資格制度の長所と短所 | |
| (2)職能資格制度の修正と変更 | |
| (3)成果・業績を重視した人事評価への修正 | |
| 3. 現下の人事評価制度の弱点・問題点 | |
| (1)相対評価と絶対評価 | |
| (2)許されなくなってきた評価基準の曖昧さ | |
| (3)評価者の評価能力不足 | |
| (4)人事評価制度の未公開性 | |
| (5)フィードバック不十分 | |
| 4. 人事評価制度再設計の具体的方向 | |
| (1)評価基準の明確化 | |
| (2)絶対評価を重視する | |
| (3)成果・業績主義の積極的導入は不可避 | |
| (4)能力評価の必要性 | |
| (5)管理者層と一般社員層の評価体系を明確に区分する | |
| (6)ライン管理者とその他管理者の区分評価 | |
| (7)フィードバック面談の実施 | |
| (8)企業特性に適合する人事評価方法の選択 |
| 第 2 部 |
| 中小・中堅企業にふさわしい 「成績評価」「情意評価」基準とモデル事例 |
| 1. 人事評価項目と要素─「成績」「情意」「能力」 | ||||
| 2.「成績項目」に関する評価とモデル事例 | ||||
| (1)従来の「成績」に関する定義、着眼点、評価基準例 | ||||
| (2)評価基準をやや明確化した「成績」例 | ||||
| (3)評価基準に数値目標や業務目標を組入れた「成績」例 | ||||
| (4)上級管理者向の数値目標重視の「成績」例 | ||||
| (5)従来型の「成績」と基準を明確化した「成績」の違い | ||||
| (6)成績評価基準とモデル事例 | ||||
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職掌、職種共通、資格等級別、職位別、成績評価モデル事例 | |||
| 「一般社員用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | ||||
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職掌、職種共通、職位別、業績評価モデル事例 | |||
| 「一般社員用」「管理者用」 | ||||
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機能別、資格等級別、職位別、成績評価モデル事例 | |||
| 「一般社員用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | ||||
| 「一般社員用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | ||||
| 「一般社員用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | ||||
| 「一般社員用」「初級管理者用」「中級管理者用」 「上級管理者用」 |
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職種別、資格等級別、職位別、成績評価モデル事例 | |||
| 〈ア〉営業職 | 「一般職用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | |||
| 〈イ〉生産職 | 「一般職用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | |||
| 〈ア〉工事職 | 「一般職用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | |||
| 〈イ〉営業職 | 「一般職用」「初級管理者用」「上級管理者用」 | |||
| 〈ア〉看護職、事務職共通 「非管理者用」 | ||||
| 〈イ〉看護職 | 「管理者用」 | |||
| 〈ウ〉事務職 | 「管理者用」 | |||
| 3.「情意項目」に関する評価 | ||||
| (1)規律性 | ||||
| (2)積極性 | ||||
| (3)協調性 | ||||
| (4)責任性 | ||||
| (5)情意評価基準とモデル事例 | ||||
| 4.「能力項目」に関する評価(能力評価基準とモデル事例は次の第3部) | ||||
| (1)従来の「能力」に関する定義、着眼点、評価基準例 | ||||
| (2)従来の「能力」に関する項目、着眼点、職位別評価基準例 | ||||
| (3)評価基準をやや明確化した「能力」例 | ||||
| (4)評価基準を明確にした「能力」例 | ||||
| (5)従来型の「能力」と基準を明確化した「能力」の違い | ||||
| 5. コンピテンシーによる評価は中小企業には困難 | ||||
| 第 3 部 |
| 中小・中堅企業にふさわしい 「能力評価」基準と「職能要件書」モデル事例 |
| 1. 能力等級基準書・能力等級基準説明書の作成方法、作成手順 | |
| (1)能力等級基準書、能力等級基準説明書の基本 | |
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| 第 4 部 |
| 中小・中堅企業にふさわしい人事評価制度 設計手順と人事評価モデルフォーマット |
| 1. 人事評価制度設計手順 | |
| 2. 現状の人事評価制度の問題点と改善方向の決定 | |
| 3. 評価表の作成方法とモデルフォーマット | |
| 4. 評価者の決定 | |
| 5. 評価段階の基準決定 | |
| 6. 昇格条件、滞留年数の決定 | |
| 7. 人事評価目的別、項目別、評価要素別評価点の決定 | |
| 8. 人事評価総合評語決定ルールの作成 | |
| 9. 人事評価日程表の作成 | |
| 10. 人事評価の実施手順書の作成とモデル事例 | |
| 11. 人事評価規程のモデル事例 | |
| 12. 評価者訓練研修の実施 |
| 第 5 部 |
| 成果主義時代の人事評価のフィードバック |
| 1. フィードバックと実施不十分な理由 | |
| 2. フィードバック面接の実施 | |
| (1)フィードバックの方法 | |
| (2)フィードバックのための準備 | |
| (3)フィードバック面接の準備 | |
| (4)フィードバックの実施 | |
| (5)フィードバックの確認と反省 | |
| 3. フィードバック面接上の留意事項 | |
| 4. 人事評価フィードバック面接シートのモデル事例 |
| 第 6 部 |
| 業績連動型の賃金、賞与、退職金制度の設計手順とモデル事例 |
| 6-1 能力・業績重視の賃金体系 | |
| 1. 職能資格制度と「能力・業績資格制度」における賃金体系の比較の概要 | |
| 2. 能力・業績資格制度の枠組例 | |
| 3. 基本給の設定 | |
| 4. 資格給の設定 | |
| 5. 業績給の設定 | |
| 6. モデル基本給 | |
| 7. 諸手当の設定 | |
| 8. 能力・業績資格制度における賃金体系設計の留意点 |
| 6-2 年俸制の設計手順と業績年俸の設計と事例 | |
| 1. 年俸制設計手順 | |
| (1)年俸制設計ステップ | |
| (2)年俸制導入の目的の明確化 | |
| (3)年俸制対象者の決定 | |
| (4)年俸制方式の決定 | |
| (5)年俸制対象者の年俸額の決定 | |
| 2. 年俸制のモデル事例 | |
| (1)年俸制の概要 | |
| (2)年俸制の構成 | |
| (3)年俸額の設定 | |
| (4)年俸運営基準 | |
| (5)年俸制モデル規程 | |
| (参考)労働基準法と年俸制 | |
| 3. 年俸制に係る目標管理シートによる人事評価の設計とモデル事例 | |
| (1)年俸制評価基準と人事評価 | |
| (2)目標設定・評価シートモデルフォーマット | |
| (3)目標設定・評価シートの記入要領とモデル事例 | |
| (4)目標設定・評価シートのモデル記入事例 | |
| (4)目標設定・評価シートのモデル記入事例 | |
| 6-3 業績連動型賞与 | |
| 1. 業績連動型賞与の基本 | |
| 2. 従来の賞与支給基準による業績賞与割合の検証(業績賞与第1のタイプ) | |
| 事例1 卸売業一般社員 | |
| 事例2 製造業一般社員 | |
| 事例3 製造業管理者 | |
| 事例4 製造業管理者 | |
| 事例5 自動車販売業社員 | |
| 3. 業績連動型賞与(業績賞与第2のタイプ)の設計 | |
| (1)固定賞与┼業績賞与 | |
| (2)固定賞与┼成果配分賞与(4半期毎) | |
| (3)固定賞与┼期末賞与 | |
| (4)その他 | |
| 4. 業績賞与原資の決定方法 | |
| (1)付加価値労働生産性方式 | |
| (2)営業利益方式 | |
| (3)経常利益方式 | |
| (4)売上高、生産高方式 | |
| (5)営業キャッシュフロー方式 | |
| (6)その他方式 | |
| 5. 業績連動型賞与の設計と事例 | |
| (1)固定賞与と業績連動賞与の支給月数 | |
| (2)業績賞与の支給方法 | |
| (3)業績評価単位の決め方 | |
| (4)組織と個人の業績賞与の反映方法 | |
| 6. 業績連動型賞与の事例 | |
| 事例1. 固定賞与┼業績賞与 | |
| 事例2. 固定賞与┼4半期毎「成果配分賞与」 | |
| 事例3. 固定賞与┼インセンティブ賞与 |
| 6-4 成果配分制度による業績賞与(成果配分賞与) | |
| 1. 成果配分制度の概要 | |
| (1)成果配分制度の定義 | |
| (2)成果配分制度の支給形態 | |
| (3)成果の反映方法 | |
| (4)成果測定指標 | |
| (5)成果配分は組織業績配分か個人業績配分か | |
| (6)成果配分制度の長所 | |
| (7)成果配分制度の短所 | |
| 2. 成果配分制度の設計事例 | |
| (1)成果配分制度の概要 | |
| (2)成果配分制度の内容 |
| 6-5 長期業績連動賞与としての退職金制度 | |
| 1. ポイント制退職金制度の概要 | |
| (1)退職金制度の現況と展望 | |
| (2)長期業績連動賞与としてのポイント制退職金制度 | |
| (3)従来の退職金制度の概要と問題点 | |
| (4)ポイント制退職金制度の概要と特徴 | |
| (5)ポイント制退職金算出の一般的な例 | |
| (6)ポイント制退職金制度で能力、業績を重視する方法 | |
| 2. 長期業績連動賞与としてのポイント制退職金制度の設計 | |
| 3. 長期業績連動賞与としてのポイント制退職金制度 事例─Y社─ | |
| (1) | 現行退職金制度の分析と問題点の把握 |
| (2) | ポイント制退職金制度の設計 |
| (3) | 改定退職金制度と現行退職金制度の比較 |
| (4) | 各種シミュレーションによる新退職金制度の検証 |
| (5) | 現行退職金制度から新退職金制度への移行 |
| (6) | 退職金に関する留意点 |
| 社員退職金規程のモデル事例 | |
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