環境管理部門スタッフの実務を強力にバックアップ！

〔共著〕 藤森 敬三(ふじもり けいぞう) 前NEC環境エンジニアリング(株) 代表取締役社長 1959年、日本電気入社。1984年、NEC山形取締役。1987年、日本電気環境管理部長に就任、NECグループの環境管理を統括する。1991年、NEC環境エンジニアリング取締役、同社常務を経て、1994年から4年間、代表取締役社長を務める。著書に「環境管理・監査実務マニュアル」(日本能率協会マネジメントセンター)「中小企業を強くするISO14001認証取得への手助け」(NECクリエイティブ)「グリーニング・チャレンジ」(訳＝日科技連出版社)などがある。 遠藤 繁郎(えんどう しげお) NEC環境エンジニアリング(株) 環境コンサルタント部シニアアドバイザー 1953年、日本電気入社。1975年、通信制御システム事業部製造部長就任を契機に環境管理業務に関係し、NECグループの環境システム専門監査員。20件余りの監査経験を重ねた。1983年、同事業部事業部長代理に就任し、事業部環境管理責任者に。1988年、現NECレーザー・オートメーションに出向、環境担当取締役として同社の環境管理システムを構築、1997年、ISO14001認証取得を機会に同社を退社し現職。現在、各種企業の環境コンサルタントに従事する一方、環境システム審査員として活躍している。

書店ではお求めになれません ●発刊:　2000年10月18日 ●A4判・350頁・特製バインダー装丁 ●定価52,500円（税込）のところ サービス特価48,800円 （税込、送料サービス） ご注文数 冊

本書の特長と使い方

	1	他に類書なし！環境管理部門スタッフのための「決定版」業務マニュアルです！
		いうまでもなく環境管理部門の重要性が飛躍的に高まっています。業務の範囲の拡大とともに、業務の質の変革も必須となってきました。いま、環境管理部門に求められている新たな役割とは何でしょうか。また、具体的な業務内容とはどのようなものでしょうか。本書が明確に提示し、解説しています。まさに、他に類書のない環境管理部門スタッフのための「決定版」業務完全マニュアルです。

	2	広範囲にわたる環境管理部門スタッフの実務を全面的にバックアップします
		環境管理部門の業務はたいへん多岐にわたります。本書では、広範囲にわたる環境管理部門の業務を全面的にカバー、幅広く、かつ、強力に支援できる内容構成になっています。環境管理部門スタッフの業務の質を高め、部門機能を徹底強化するための格好の手引書、それが本書です。

	3	めまぐるしく改定・制定される環境法規制の要点を分かりやすく掲載しています
		その主なものをまとめると次のようになります。 (1) ダイオキシン類発生施設も含めた特定工場の対象となる業種と事業規模 (2) 特定工場に対する公害防止管理者など法定の資格 (3) 大気や水質などに関する排出規制物質 (4) 特別管理産業廃棄物をはじめ、複雑な廃棄物に関する分類 (5) そのほか危険物に関する問題など

	4	PRTR法の指定化学物質も一覧表にまとめるとともに、化学物質の管理について解説しています
		いわゆるPRTR法が制定され、指定された化学物質の使用や譲渡が環境法令として規制されることになりました。本書では、有害化学物質に関する以下の法規制を含めてそれらの法律や規則で特定または指定している化学物質を一覧表にまとめ、化学物質の管理について解説しています。 (1) 毒物劇物取締法（毒劇法） (2) 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法） (3) 化学物質等障害予防規則（特化則） (4) 特定化学物質の排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）

	5	環境管理部門で使う書式フォーマットのモデルを数多く収録。これらがいっぺんに入手できます
		本書では、「環境管理中期計画書」などのサンプル、「環境管理年間活動計画書」「環境管理マニュアル」「環境管理部業務管理手順書」のモデル、さらに「化学物質購入実績管理表」「工程排水水質管理表」「廃棄物発生状況管理表」など現場で活用する書式フォーマット類を多数収録しています。これらは業務を円滑に進める上で欠かせないツールとして即お使いいただけます。

	6	環境事故の予防対策として、適切な監視測定と日常の点検整備の重要性を強調し、監視測定の要点を解説
		法規制遵守のための監視測定から、自主基準の遵守状況、さらに工事などに伴う予想外の事故防止対策として、想定したいくつかのケースに対する監視測定の要点を説明してあります。一方、環境施設はもちろん、環境に関連する生産設備などに対する定期的な整備や保全点検が、環境管理業務の最も重要なものとして詳しく解説しています。

●本書の内容紹介●

第1部 環境管理部の役割

1 環境問題と企業の責任

1‐1	企業の責任が増大
(1)	公害対策（End‐of‐pipe処理）の時代
(2)	地球環境問題へと責任が拡大した時代
(3)	製品のライフサイクルにわたり、企業の責任が問われる時代
	1.	Product Stewardship
	2.	拡大生産者責任
1‐2	環境問題と法規制
1‐3	法遵守と自主管理

2 変わってきた環境管理部の役割

2‐1	環境管理部門の役割の変遷
(1)	公害対策（End‐of‐pipe処理）の時代の環境管理部
(2)	地球環境問題へと責任が拡大した時代
(3)	製品のライフサイクルにわたり、企業の責任が問われる時代
2‐2	環境監査の重要性
2‐3	環境ISO14001の導入と認証取得
(1)	社外的関係上でのメリット
(2)	社内的メリット

第2部 環境管理部の任務と今後取り組むべき課題

1 環境管理組織と責任・権限

1‐1	環境管理担当取締役の任命
1‐2	組織作り
1‐3	管理責任の明確化
1‐4	管理区分と管理責任
1‐5	環境管理委員会の設置

2 環境管理部の任務の概観

2‐1	環境管理の計画立案と推進
(1)	環境管理独自の業務
(2)	全社の環境管理の推進役
(3)	高度な環境管理の推進役
2‐2	環境管理活動の監視と評価……環境監査
(1)	環境監査とは何か
(2)	外部監査と内部監査
(3)	環境監査は企業を強くする
(4)	内部監査の重要性
2‐3	コミュニケーションと報告
(1)	企業内におけるコミュニケーションと報告
(2)	企業外とのコミュニケーションと報告
(3)	環境報告書

3 今後企業が取り組まなければならない課題

3‐1	化学物質のリスク管理
(1)	リスク管理について
(2)	リスク低減に向けた活動
3‐2	資源生産性の飛躍的向上
(1)	「ファクター10」、「ファクター4」の概念
(2)	循環型社会に向けた活動
3‐3	温暖化防止のための活動
(1)	LCA手法の活用
(2)	省エネルギー活動

4 環境管理と経営

4‐1	2つの3Pの原則
4‐2	環境管理活動で企業を強くする
4‐3	閾値いきちを超えた環境管理活動

第3部 業務マニュアル編

1 環境管理部門の設置

1‐1	トップの理解が不可欠
1‐2	どのような人材が必要か
(1)	資格と性格
(2)	資格保有者
(3)	施設管理を他の部門が行う場合

2 環境負荷の把握

2‐1	全体像の把握のために
(1)	工場レイアウト図の作成
(2)	環境に負荷を与える設備・業務一覧表の作成
2‐2	エネルギー、化学物質の使用量と最大保管量
(1)	電力、揚水、燃料などエネルギー使用量と燃料の最大保管量
(2)	化学物質の使用量と最大保管量
2‐3	化学物質の管理
(1)	毒物および劇物取締法
(2)	化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
(3)	特定化学物質等障害予防規則
(4)	特定化学物質の排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律
2‐4	環境への排出量
(1)	大気系
(2)	水質系
(3)	廃棄物
(4)	その他地盤沈下、電波障害、環境事故発生状況など

3 法規制・協定などの把握

3‐1	適用法規制、条例、協定、その他の要求事項の調査
3‐2	許可申請、変更届、管理責任者など届け出状況のチェックと保管
3‐3	資格保有状況の調査
3‐4	業務委託契約関連業務

4 環境管理マニュアル作り

4‐1	環境管理業務の洗い出し
4‐2	あるべき業務のあり方を検討
4‐3	環境管理マニュアルの策定

5 環境管理活動の視点

5‐1	日常管理活動
(1)	設備の監視点検と保守
(2)	分析室における専門的な分析測定、自主的な監視測定
(3)	環境負荷低減活動
(4)	事務局の運営
5‐2	環境管理部の事務局活動
(1)	対外的な情報管理
	1）	行政機関への対応
	2）	近隣地域との対応
(2)	内部の情報管理
	1）	外部情報の内部周知
	2）	環境データの収集・啓蒙
(3)	全社環境管理活動の取りまとめ
	1）	全社環境活動の取りまとめ
	2）	環境管理計画書の立案
5‐3	環境保全に不可欠な監視点検の重要性
(1)	効率化活動の効果監視
(2)	法規制に基づく環境排出負荷の定期測定
(3)	法規制を補完する自主的な監視測定
5‐4	定期的な管理活動
(1)	計画立案と取りまとめ
(2)	環境委員会の開催運営
(3)	環境監査に関する計画および取りまとめ
(4)	定期的な保守点検

6 非定常作業と緊急事態に対する準備および対応

6‐1	非定常作業
6‐2	緊急事態における環境リスクの評価
(1)	緊急事態に関する可能性の特定
(2)	環境影響を予防する手段
(3)	環境影響を緩和する手段
(4)	環境影響を予防し緩和する手順の策定

7 環境管理教育

7‐1	教育推進部門と連携した環境管理教育事項の積極的分担
7‐2	環境設備の緊急事態対応訓練の実施

8 環境管理に必要な技術知識と測定器・備品

8‐1	環境管理に必要な技術知識
8‐2	環境管理部で用意したい測定器・備品
(1)	自主的な監視活動に必要な測定器
(2)	異常発生時の防災器具・備品

9 業務マニュアル編のまとめ

9‐1	環境管理部の必要性
9‐2	環境問題の現状把握
9‐3	マニュアルや手順の作成と環境負荷低減活動
9‐4	組織全体の事務局機能
9‐5	予防活動の重要性

★環境管理部門スタッフの仕事を助ける オリジナル書式フォーマット類を同時掲載

● 環境管理中期計画書 ● 環境教育訓練計画表 ● 環境管理年間活動計画書 ● 環境リスク業務従事者管理表 ● 環境管理マニュアル ● 環境教育訓練報告書 ● 環境管理部業務管理手順書 ● 個人別環境教育・資格履歴票 ● 危険物保管庫日常点検手順書 ● 環境リスク業務一覧表 ● 環境管理定期整備委託手順書 ● エネルギー・燃料使用状況一覧表 ● エネルギー・燃料管理集計表 ● 緊急事態対応訓練計画書 ● 化学物質購入実績管理表 ● 緊急事態対応訓練報告書 ● 用紙購入実績管理表 ● 環境関連資格保有者管理表 ● 工程排水水質管理表 ● 環境関連業務委託先一覧表 ● 生活排水水質記録表 ● 法定管理者一覧表 ● ボイラー監視点検記録表 ● 使用化学物質一覧表 ● 騒音・振動測定管理表 ● 環境関連業務一覧表 ● 環境情報連絡票 ● 適用法規制一覧表 ● 廃棄物発生状況管理表

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